TOPICS– category –

１　はじめに 例えば公正証書遺言があるのに亡くなる直前に作成されたとする自筆証書遺言が発見された場合、その自筆証書遺言は偽造されたものであり無効であると主張されることがあります。仮に自筆証書遺言が有効となれば、公正証書遺言は抵触する部分に...

１　はじめに いわゆる特定財産承継遺言（相続させる旨の遺言）について、遺産目録に載っていない遺産が発見された場合（遺言漏れ）、相続人は別途遺産分割をしなければなりません。その遺産分割協議において、具体的相続分の計算において当該特定財産を特...

１　はじめに 相続人が被相続人の農業や自営業に従事していた場合、その労務の提供について寄与分が認められることがあります。 そのためには、以下の５つの要件を満たす必要があります。   ２　特別の寄与であること 通常の扶養義務の範囲を超える労...

１　はじめに 財産管理型の寄与分として典型例とされるのはアパート管理です。 例えば相続人の一人が被相続人のアパート数棟を管理会社に頼まずに一人で長年にわたり無償で管理していたとします。この場合は具体的相続分の算定の際に寄与分として考慮され...

１　はじめに 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。 実務上は小規模個人再生の申立てが圧倒的に多いです。給与所得者等再生のほうが小規模個人再生よりも弁済額が多くなることがその要因の一つです。 もっとも給与所得者等再...

１　はじめに 例えば次男が被相続人の通帳を管理していた長男に対して通帳履歴の開示を求めたが、長男がそれに応じてくれなかったとします。 そこで、次男が被相続人が亡くなるまでの預金通帳の履歴10年分を取り寄せたところ、使途が分からない引き出しが...

１　はじめに 遺産分割協議・遺産分割調停では土地の評価が争いになることがあります。すなわち、土地を単独で取得したい相続人の立場からは、評価額が低い方が支払う代償金の額が減ります。反対に、土地を取得しない相続人からすれば、土地の評価額が高い...

１　はじめに 熟年夫婦の事案で，妻が別居後，夫に対し、婚姻費用分担調停を申し立てとします。夫は６５歳でしたが年金をもらっていなかった場合、婚姻費用の算定は実額を基準にするべきか、それとも本来であればもらっていた年金額をも実額に加算するべき...

１　名古屋高裁令和２年３月１８日決定 最高裁判例によれば、面会交流の日時又は頻度、面会交流時間の長さ、子の引渡し方法等が具体的に定められている場合、非監護者は面会交流調停又は審判に基づき間接強制の申立てをすることができます。では子の成長に...

１　事情変更について 最近は、新型コロナウイルスによる減収の主張が増えているようです。 この点について、松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)によれば「２割程度減少した場合は、事情変更を認める例が多い」としています。   ２　裁判例の紹介 ...