LAWYER
弁護士
法的な判断で、企業を守る。
経営者・人事のご担当者様が、実際に相談される言葉で並べました。
従業員との問題は、対応を誤ると経営に大きく響きます。社労士と連携し、初動から制度づくりまで、継続してサポートします。
労務のご相談予防法務の視点で、契約書の作成・レビューから取引トラブルまで対応します。内容を決める前の相談が、いちばんのリスク対策です。
回収できなくなってからではなく、早めのご相談が重要です。内容証明から強制執行まで、段階に応じて対応します。
従業員を守るため、弁護士が対応方針を助言します。場合によっては、弁護士が窓口となって対応します。
「労務に強い」「気軽に相談できる」「予防法務」の3点を軸に、経営者に寄り添います。
法律判断と現場運用を分断せず、
弁護士と社労士が一体でサポートします。
LAWYER
法的な判断で、企業を守る。
それぞれの専門性を
組み合わせ、
最適な解決へ。
SOCIAL INSURANCE &
LABOR CONSULTANT
現場の運用で、健全な組織をつくる。
STEP 01
予防
リスクを未然に防ぐ
STEP 02
対応
問題に迅速・的確に対応
STEP 03
再発防止
仕組みを整え、繰り返さない
ワンストップで支援
「顧問弁護士とは何か」よりも大切なのは、御社の日常がどう変わるか。
プランは目安です。ヒアリングのうえ、御社に合った体制とお見積りをご提案します。
その業界で起こりやすい問題を踏まえて、ご提案します。
実際の解決事例を掲載します(守秘義務に配慮して記載)。
長年勤務の社員との関係悪化により、退職勧奨を検討。しかし手続きの妥当性に不安があり、会社都合退職と認定されるリスクを懸念していた。
就業規則と過去の対応経緯を確認し、面談の進め方と文書の整備を支援。双方合意による退職となり、未払い残業代等の請求も発生しなかった。
夜勤手当や休日出勤の扱いが曖昧で、一部職員から未払い残業代の相談があった。就業規則と実際の運用にずれがあった。
勤怠データを整理し、支給すべき残業代の範囲を明確化。労使協議を経て過去分の支払いと運用ルールの改定に合意し、再発防止の体制を整えた。
元請からの設計変更に伴い追加工事が発生したが、追加費用の請求を認められず、工期の遅延責任を問われていた。
契約書と変更指示の記録を確認し、請求の根拠と交渉方針を整理。内容証明と協議を経て、追加費用の一部支払いと工期延伸で合意した。
法律論だけをお伝えするのではなく、経営判断まで考えたご提案をします。経営者が本業に集中できるよう、法律問題をサポートします。

フォームまたはお電話から、お気軽にご連絡ください。
現状の課題と、社内の体制をお伺いします。
最適な顧問体制と費用をご提案します。
契約後すぐに、ご相談いただけます。
はい。法務担当者がいない企業こそ、ご活用いただきたい体制です。課題の整理からご一緒します。
どちらか迷われる段階でご相談ください。内容に応じて、弁護士と社労士が連携して対応します。
神戸・明石を中心に、近隣エリアのご相談を受けています。オンラインでのご相談も可能ですので、まずはお問い合わせください。
ご予算に合わせてご用意しています。ヒアリングのうえ、お見積りをご提示します。
弁護士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容は厳重に取り扱います。
地域企業向けセミナーや、顧問契約・労務に関するコラムを掲載します。