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１　はじめに 組織的犯罪処罰法10条1項は4つの行為を禁止し、違反した者に対して5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとしています。今回は、4つのうち、犯罪収益等の取得につき事実を仮装する行為（犯罪収益等取得事実仮装...

１　はじめに 交通事故に遭った場合、心的外傷後ストレス障害（PTSD）が残存する場合があります。では裁判所はどのような場合にPTSDと判断するのでしょうか。   ２　診断基準 PTSDの診断基準は以下の４つになります。 ①自分又は他人が死亡し又は重症...

１　はじめに 会社の破産申立てを行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。弁護士費用とは別に予納金を確保しなければ破産できないので、予納金の金額がいくらになるのかが重要となります。 ２　予納金の額 会社の場合、最低額は20万5000円となり...

１　はじめに 追突事故の被害者は、事故をまったく予期せず防御体勢が取れない状態で事故の衝撃を受けることから、頸部や腰部などのむちうち症による後遺症が残ることがあります。 裁判例によれば、症状固定後、後遺障害１４級と認定されるためには、少な...

１　金沢地裁令和元年１２月２０日（自保ジャーナル２０８５号８１頁） 事故後減収がない会社員の後遺症逸失利益が問題となりました。 差額説からすれば，事故後減収がない場合は後遺症逸失利益は認められないことになりそうです。 しかし，裁判例の多数は...

１　経済的全損 例えば修理費用が50万円、車の価値が10万円の場合、損害は10万円になります。被害者は修理をしようとすれば40万円を自ら負担しなければなりません。被害者からすれば被害に遭ったのになぜ自分の懐を痛めないといけないのかと不満が出るポイ...

１　強姦罪から強制性交等罪へ 刑法改正により強姦罪の罪名は強制性交等罪となりました。罪名だけでなく、客体と行為が拡張されることになりました。 まず客体の拡張について。改正前は女性のみでしたが、改正後は男性も含まれることになりました。 次に行...

１　無制限説の明文化 銀行Aは、事業者Bに貸金債権を有していたところ、事業者Bが返済期限を徒過したため、事業者Bが事業者Cに対する売掛債権を差し押さえたとします。差押えの時点で事業者Cも事業者Bに対して売掛債権を有していた場合、事業者CはBに対す...

１　はじめに 葬儀費用は被相続人の死亡後に発生したものなので遺産分割の対象にはなりません。また葬儀会社との関係では喪主が支払義務を負うことになります。 では相続人内部ではどのように負担することになるでしょうか。 この点は判例がなく、諸説あり...

１　遺産分割の方法 調停では、当事者全員が合意すれば、実情に応じた分割方法を決めることができます。 他方、審判では、現物分割→代償分割→換価分割→共有とする分割の順番に検討することになります（大阪高決平成１４年６月５日）。分割方法について当事...