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弁護士コラム:【離婚問題】面会交流審判等に基づく間接強制

2021.04.25
1 はじめに

最高裁判例によれば、面会交流の日時又は頻度、面会交流時間の長さ、子の引渡し方法等が具体的に定められている場合、非監護者は面会交流調停又は審判に基づき間接強制の申立てをすることができます。では子の成長により調停又は審判時とで事情変更があった場合、なお間接強制が認められるかが問題となります。この問題について名古屋高裁令和2年3月18日決定(本決定)が参考になります。

2 本決定の事案

本決定の事案において、未成年者の審判時における年齢は11歳10か月(小学6年生)でした。しかし、本決定時は満15歳(高校進学直前の中学3年生)でした。そして、満15歳になった未成年者は、非監護者との面会を強く拒んでいました。本決定は、このような事実関係を考慮し、原審の間接強制申立て却下決定を維持しました。

3 未成年者の意向調査について

なお、本決定では、家裁調査官による未成年に対する意向調査はなされず、監護者側が提出した書面等に基づき判断されました。

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