１　はじめに

相続人が被相続人の農業や自営業に従事していた場合、寄与分が認められることがあります。

２　要件

５つの要件を満たす必要があります。

①特別の貢献です。つまり、通常の扶養義務の範囲を超えていることです。例えば、被相続人と同居し家事を分担していただけでは、特別の貢献は認められません。

②無償性です。無報酬のみならず、通常よりも著しく少額だった場合も認められます。

③継続性です。一般的には３年以上働いた場合は継続性の要件を満たすと言われています。

④専従性です。例えば相続人が平日はパートタイマーであり、休みの土日に無償で家業に従事していたとします。この場合は専従性の要件を満たさないので、寄与分は認められません。

⑤財産の維持又は増加との因果関係です。

３　評価方法

寄与相続人が通常得られたであろう給付額×（１－生活費控除率）×寄与期間になります。

寄与相続人が通常得られたであろう給付額は、賃金センサスを参考とします。

生活費控除は、被相続人から受けていた生活費を控除することです。

４　最後に

遺産相続についてお困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。