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養育費や婚姻費用の抗告審は不利益変更禁止の原則の適用がありません。そのため、義務者が原審が定めた金額が高すぎるとして抗告した場合、抗告審は原審が定めた金額よりも高い金額とする可能性があります。しかも、抗告審は、控訴審とは異なり心証開示な...

婚姻費用の始期は原則として調停申立時とされています。また、例えば８月１５日に申し立てた場合、８月分は日割り計算して半月分のみといった計算はせず、月単位で計算します。そのため、先の例では、８月分の婚姻費用は１００%認められることになります。...

例えば、買掛金は、毎月末日締め、翌月１５日払いだったとします。この場合、再生債務者が、３月３１日に買掛先に対し受任通知を発送し、４月１５日、３月分の買掛金を支払ったとします。この買掛金の支払いは偏頗弁済にあたるので、清算価値に計上される...

小規模個人再生手続では、破産手続と異なり、否認権に関する規定は適用されません。もっとも、例えば、受任通知後、一部の債権者に対し弁済した場合は偏頗弁済にあたり、弁済額を清算価値に上乗せする必要があります。また、裁判所は、不当な目的で再生手...

破産者の養育費の支払いが否認権行使の対象となるか問題となります。一般的には、破産手続開始決定前の期間の養育費の支払い、破産手続開始決定後の期間の養育費の支払いとで分けて検討されています。 まず、破産手続開始決定前の期間の養育費の支払いにつ...

弁護士が代理人としてある破産者（自然人）の破産申立てを行い、破産手続開始となり、破産管財人が就いたが、その後、破産者が亡くなったとします。この場合、破産手続、免責手続がどうなるか問題となります。 まず、破産手続について、破産法第227条第1項...

１　裁判例を踏まえた整骨院の利用方法 裁判例では、整骨院の施術費用の相当性が争われることがあります。すなわち、加害者側の保険会社は、カルテによれば整形外科医の指示は一切ない、整形外科での治療日数よりも整骨院の施術日数が多いなどと主張し、整...

相続人の１人が被相続人の土地に自宅を建てて、土地を無償使用していた場合、相続人の一人は、賃料相当額（相当賃料額×使用年月数）の特別受益を得たことになるのでしょうか。 この点について、相続人の一人は使用借権を得たことが生計の資本としての贈与...

相続人の一人が被相続人名義の自宅に無償で暮らしていた場合、相続人の一人は特別受益が認められるか問題となります。 一般的には特別受益にあたらないとされています。理由は、①使用貸借は恩恵的なものであり遺産の前渡しとはいえないこと、②対抗力がなく...

１　はじめに 金銭出資型の寄与分が認められるためには３つの要件を満たす必要があるとされています。 そこで、以下、ポイントに絞って説明していきます。   ２　特別の寄与であること 通常の扶養義務の範囲を超える財産上の利益の給付が必要です。 ...