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大阪地裁令和３年１２月１６日（自保２１１５）の事案は、被害者は２３歳男性、高校卒業後、２０歳で専門学校を卒業し、転職を重ねた後、特殊印刷の会社き就職しました。事故年の給与収入は２７０万円ほどでした。 原告は、基礎年収を賃金センサス男子全年...

１　事実関係 事故発生は、平成２８年４月３０日（大学３年生）。大学生は、同年１０月に復学したが、４年生時に卒業研究に着手することができず留年することになり、大学卒業が１年遅れ、それに伴い大学院の卒業が１年遅れました。そのため、大学生は、当...

１　身柄事件の場合 身柄事件の被告人が起訴後に保釈で出たものの、実刑判決が言い渡された場合、保釈は失効します（刑訴法３４３条）。そのため、判決後すぐに身柄を拘束され、その日のうちに拘置所に収容されることになります。したがって、保釈中の被告...

破産者が住宅ローン付きの自宅を有している場合、破産者は自宅を手放さなければなりません。もっとも破産者は、自宅が競売されるまで住み続けることができます。というのも、住宅ローン債権者は抵当権者であり、自宅の担保価値を把握しているにすぎないの...

１　事実の調査 特別縁故者申立てがあった場合、裁判官は事実の調査を行うことになります。すなわち、「家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。」（家事事件手続法５６条１項）と...

例えば、算定表によれば月１０万円なのに公正証書では月２０万円としていたとします。義務者がのちのち養育費を月１０万円に減額を求める調停を申し立てとして、裁判所はこれを認めるか問題となります。 これについては支払状況が重視されます。すなわち、...

義務者が、①権利者の住んでいる自宅の水道光熱費、②インターネットの接続料、③固定電話の代金、④権利者使用の携帯電話利用料を支払っていたとします（義務者の口座から引き落とされていた場合も同じ）。これらは、婚姻費用の既払金として扱われるのが一般...

ある程度大きくなった子どもを養育している専業主婦の場合、賃金センサスの短期労働者、パート労働者の平均年収相当額として１００～１２０万円程度の収入が認定されることがあります。 この点について、松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)による論稿「...

義務者が年金受給者の場合、年金収入をどのように計算するか問題になります。 年金受給者は、給与所得者と異なり、職業費がかからないので、年金収入に職業費を上乗せする必要があります。職業費とは、給与所得者として就労するために必要な出費をいい、例...

自営業者の収入は、確定申告書の所得から社会保険料を控除して、支払いがなされていない専従者給与、青色申告特別控除を加算した額をベースに算定します。 もっとも、そのように計算した収入が１００万円なのに、月１０万円のマンションに住んでいるケース...