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完成し引き渡しを受けた建築物に雨漏りが発生したとき、注文者は請負人に対して追完請求をすることができます。根拠条文は「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、...

１　はじめに 今回は、令和 ３年 ２月 ９日（自保ジャーナル２０９５ 号６７頁）について、ポイントとなる部分をご紹介します。   ２　判旨（身体への衝撃について） 「本件事故は、被告車を追い越して左折しようとした原告車の左後部に被告車の右前...

１　裁判所の後遺障害の判断について 一般論として、裁判所は、損害保険料率算出機構の判断に拘束されず、証拠に基づき後遺障害の該当性を判断することになります。もっとも、裁判所は、以下のとおり、損害保険料率算出機構の判断を尊重することになります...

１　公正証書作成の要否について 「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保...

相続人のいない者が第三者に対し全ての遺産を遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、「相続人のあることが明らかでないとき」（民法９５１条）にあたり、相続財産管理人選任の手続を取らなければいけないか問題となります。 この点について、最判平成９年...

１　はじめに 相続分の譲渡が特別受益に該当するとした最判平成３０年１０月１９日を紹介します。 この事案の登場人物は、父、母、子４人です。 父は平成２０年１２月に死亡し、その遺産分割において、母は子の一人である甲に対し自身の相続分を譲渡してい...

一般論として、相続放棄の意思表示について、錯誤を理由に取り消すことができます（民 ９１９条 ２ 項）。もっとも、裁判例では、法律行為の基礎とした事情についての錯誤にすぎず、その事情をに関する認識の表示がなされていないとして取消しが認められな...

相続人が遺言書を「破棄又は隠匿」した場合、当該相続人は相続人の地位がはく奪されることになります。ここで、「破棄又は隠匿」の意義が問題となります。 最決平成 ９年１月２８日によれば、「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場...

父母の親権行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害する場合、その祖父母は、親族として、家庭裁判所に対して、親権停止の審判申立てをすることができます（民法第834条の2）。 この場合、父母の祖父母は、家庭裁判所に対して、親権停止の申立て...

１　民法４７０条３項について 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができます。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる、とされています（民法４７０条３...