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１　はじめに 令和２年４月１日、特別養子縁組に関する法改正がなされました。 １つ目は養子となる者の上限年齢の引き上げ、２つ目は特別養子縁組の成立の手続の見直しになります。 １つ目は民法の改正、２つ目は家事事件手続法・児童福祉法の改正になりま...

１　はじめに ２０２２年６月１３日、侮辱罪の法定刑の引上げに関する法案が国会で可決・成立しました。 以下では、改正の経緯や内容について簡単に説明していきます。   ２　改正の経緯 インターネット上での人の名誉を侵害するような書き込みが行わ...

婚約した後、二人で暮らすために不動産を購入したが婚約破棄となった場合、婚約を破棄した者は慰謝料とは別に不動産購入費用まで賠償責任を負うことになるのかが問題となります。 この点について、神戸地方裁判所平成１４年１０月２２日判決が参考になりま...

婚約当事者と性関係を持った第三者に対する慰謝料請求の過否が問題となりますが、近時の裁判例によれば特段の事情のない限り認められないとされています。 すなわち、東京地裁平成25年6月13日によれば、「婚約は，将来婚姻する旨の当事者間の合意であると...

遺産分割調停においては、相続人間で遺産の範囲に争いがある場合、中間合意を行い、調停調書に残されることがあります。中間合意がなされた後、相続人の一人が中間合意に反する主張をした場合、その主張は認められることになるのかが問題となります。 この...

個人再生の場合は、再生債権のみなし届出が定められているので、債権者一覧表に記載してある債権について再生債権の届出をしたものとみなされます。すなわち、民事再生法２２５条では、「債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載さ...

１　基礎収入の考え方 基礎収入額は、原則として事故前の現実収入額になります。 例外として、事故前の現実収入額が賃金センサスを下回っている場合、将来において平均賃金を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金額を基礎収入額とされています。 また、...

自己破産申立前に自宅不動産を親族に贈与した場合、破産手続が開始された後、破産管財人は、親族に対しては、無償行為否認に基づき、自宅の返還を求めることになります（破産法１６０条３項）。また、この行為は免責不許可事由にも該当します。親族に対す...

住宅ローンがある自宅不動産について、住宅資金特別条項付きの個人再生申立てを行ったり、任意整理をすることができない場合、破産申し立てを行わなければなりません。 この時、破産手続が開始され、破産管財人が就いた場合、破産管財人は自宅不動産を任意...

財産分与審判において裁判所で調査嘱託が採用されても、銀行などの嘱託先が相手方（口座名義人）の同意書を求めてくることがあります。そのため、相手方が同意書の提出を拒んだ場合、申立人は相手方の口座の取引履歴の開示を受けることはできません。 大阪...