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１　婚約成立と認められるためには 婚約破棄による慰謝料請求が問題となる場合、婚約成立の有無が争われることがあります。 婚姻予約が成立したといえるためには，将来確実に婚姻することを約束したと認めるに足りる事実が必要です。 例えば、被告は，平成...

例えば外貌に著しい醜状を残した場合、７級となります。しかし、未婚女性の場合、高齢の既婚婦人とで、支払われる金額に変わりはありません。 また１上肢の用を全廃した場合は５級となりますが、利き腕であるか否かは、保険金の額に影響しません。 さらに...

オリンポス債権回収会社は支払督促を申し立ててくることがあります（民事訴訟法３８２条・３８３条）。支払督促は、裁判所書記官が発するもので（同法３８２条）、通常の訴訟よりも印紙代が安く、申立てが簡略化されています。裁判所から督促されることに...

民法改正前の賃貸借契約書では、連帯保証人の条項では、「乙が甲に対して本契約に基づき負担するすべての債務について，〇〇は連帯して支払う。」といったような定めとなっていました。 たとえば賃借人が長期にわたり賃料を滞納した事案や、賃借人が賃借物...

名古屋地裁令和３年９月２９日（自保２１０９）は、被害者がインターナショナルスクールの３年生であり、事故前に大学への入学資格を得ており、公認会計士資格取得に向けた書籍を購入していた事案でした。 原告は、基礎収入を、事故年度の賃金センサス「公...

１　はじめに いわゆる赤本は、通院慰謝料について、週２、３回程度通院することを前提としています。そのため、通院頻度が少ない場合は実通院日数を基準とすることがあります。 もっとも、骨折の癒合を待つ場合は一般的に通院回数は少ないので、実通院日...

神戸地裁令和３年９月３０日（自保２１０９号）では、被害者は、①左足第１から５指の機能障害（「１足の足指の全部の用を廃したもの」、後遺障害等級９級）、②左臀部から下腿の痛み及び異常知覚等の症状（「局部に頑固な神経症状を残すもの、後遺障害等級...

札幌地裁令和３年８月２６日（自保２１０８号）では、被害者は、事故当時大学２年生（１９歳）であり、事故がなく順調にいけば平成２７年３月３１日に卒業し、同年４月１日から就職することになっていました。ところが事故により自賠責１級遷延性意識障害...

大阪地裁令和３年９月７日（自保２１０８号）は、事故時ガソリンスタンドの従業員であった被害者が自転車に乗って横断歩道を走行中に左折してきた自動車に衝突され、左肩疼痛の後遺障害１２級（自賠責）となり、主に休業損害や後遺症逸失利益が争われた事...

１　債務不存在確認訴訟と確認の利益 例えば、追突事故により脳脊髄液漏出症などを発症した場合、通院期間が長期化することになり、被害者（被告）は、加害者（原告）から債務不存在確認訴訟を提起されることがあります。 この後、被告が原告に対して損害...