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１　原審 原告は、本件事故の際、左ひじ関節が急激に９０度以上屈曲し、かつ、衝撃時に左ひじ部が運転席や左ひじ掛けに強打したと主張しました。 被告は、原告は本人尋問の際に「左手や左ひじをぶつけたか一瞬の出来事で正確に覚えていない」などの供述し...

１　平成１６年１０月２９日最決 共同相続人の一人が被相続人の生命保険の受取人に指定されていた場合、死亡保険金請求権が特別受益に当たるかが問題となることがあります。 この点について、最高裁判例は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし，共同...

１　はじめに 改正少年法では、１８歳、１９歳の少年を特定少年とし、１７歳以下と取り扱いを区別しています。 以下では特定少年の保護処分について説明します。   ２　特定少年の保護処分の種類 家庭裁判所は、特定少年について、犯情の軽重を考慮し...

１　はじめに 交通事故に遭い、加害者側の任意保険会社による治療費の一括対応のもと、整形外科に通院していたとします。この場合、主治医とのコミュニケーションがうまく取れないので、病院を変えたい（転医したい）とします。この場合の注意点などについ...

１　修理費とは 修理費として認められるのは、適正修理費相当額となります。そのため、被害者が現実に行った（行おうとする）修理作業代金額がそのまま損害として認められるわけではありません。   ２　相手保険会社のアジャスターの調査を経てから修...

１　はじめに 例えば賠償問題が解決した後に事故車両を修理する意思がある場合、現実に修理した際に支出されるであろう代車料相当額について、加害者側に請求できるかが問題となります。 ２　考え方 この問題について、「今後代車を使用する高度の蓋然性及...

１　条文 民法は、後見人の解任について、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。」と...

民法では、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。 ところで、自筆証書遺言の無効確認訴訟では、原告側が、遺言の筆跡と遺言者の他の場面での筆跡とを比較対照...

１　はじめに 民法では「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とされ、方式の一つとして「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」とされています。 遺言の趣旨を口授するとは、遺言の内容を口頭で述べることを...

１　離婚無効について 離婚意思がない協議離婚、例えば、夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は、他方が追認しない限り無効とされています。この場合、協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには、協議離婚無効確認の調停を申し立て、調停が不成立...