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弁護士コラム:【遺産相続】遺産分割の方法

2021.05.09
1 基本原則

審判では、現物分割→代償分割→換価分割→共有とする分割の順番に検討することになります。

2 現物分割

一筆の土地を分筆し、各相続人が各土地を取得する場合も含みます。分筆は土地の測量が必要であり当事者の協力が必要ですし、どのように分筆するか当事者の話合いが必要なので、分筆を前提とする現物分割は調停でしかできません(つまり審判ではできません)。

3 実務は代償分割が多い

代償分割が多いです。現物分割は相続人全員の同意が必要な上、時間と費用(測量費用)がかかるからです。

なお、審判の場合、代償金の支払いは即時が原則です。分割払い、猶予は基本認められません。代償金が高額になる場合は預貯金の残高証明書や預貯金通帳の写しを求められます。また、融資を受けて支払う場合は銀行支店長名義の融資証明書を、不動産売却により支払う場合は買主の買付証明書を提出することが求められます。

他方、調停の場合であれば、代償金を即時に支払うことが可能であることの証拠資料は必ずしも必要ありません。当事者の合意が条件となりますが、銀行融資を受けて相当期間後に代償金を支払うことや、代償金の分割払いも可能です。

4 換価分割

代償分割ができない場合の分割方法です。審判で換価分割をする場合は競売となります。他方、調停の場合、調停成立前に換価して、その売却代金を分割する方法があります。他にも、調停成立時に各相続人が具体的相続分率に応じて取得し、任意売却後、その代金を具体的相続分率で分配する合意をして調停成立という方法もあります。

任意売却を誰がするかについては、相続人の代表者が任意売却する方法、あるいは相続人全員が任意売却する方法があります。いずれの方法にしても共同相続人全員の協力がいるので、期日に出頭しない相続人がいる場合や、任意売却に非協力的な相続人がいる場合は、任意売却を前提とした調停を成立させることは困難とされています。

5 共有による分割

遺産共有の状態で調停又は審判を終了させ、共有の解消は共有物分割訴訟で別途解決する方法です。次世代に問題を持ち越すだけで抜本的解決になりませんが、代償分割や換価分割ができない場合はやむを得ず選択されることになります。

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