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弁護士コラム:【一般民事】婚約破棄と慰謝料

2022.06.23

婚約破棄による慰謝料請求が問題となる場合、婚約成立の有無が争われることがあります。

婚姻予約が成立したといえるためには,将来確実に婚姻することを約束したと認めるに足りる事実が必要ですが、裁判では、それを基礎づける様々な事実が主張されることになります。そこで以下では婚約成立が争われた裁判例を紹介します。

原告が「双方の名前入りのペアリングの指輪の購入の事実から婚姻成立があった」と主張するケースがあります。このような主張について「原告及び被告の名前が刻まれているペアの指輪を購入することは,婚約を前提としていない交際中の恋人同士間でも行われることであり,指輪購入の事実をもって原告と被告との間に婚約があったと認めることもできない。」とした裁判例があります(東京地方裁判所 平成30年(ワ)第11090号 損害賠償請求事件 令和元年6月28日)。

また、被告が「結納をしていないので婚約は成立していない。」と主張するケースがあります。このような主張について「結納品等のやり取りはされていないことについては,必ずしも結納品等の授受が必須とはいえない昨近の社会情勢に照らせば,これを重視することはできない。」とした裁判例があります(東京地方裁判所 平成26年(ワ)第32600号 慰謝料請求事件 平成28年11月14日)。

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