離婚問題– category –

婚姻費用の始期は原則として調停申立時とされています。また、例えば８月１５日に申し立てた場合、８月分は日割り計算して半月分のみといった計算はせず、月単位で計算します。そのため、先の例では、８月分の婚姻費用は１００%認められることになります。...

１　はじめに 令和２年４月１日、特別養子縁組に関する法改正がなされました。 １つ目は養子となる者の上限年齢の引き上げ、２つ目は特別養子縁組の成立の手続の見直しになります。 １つ目は民法の改正、２つ目は家事事件手続法・児童福祉法の改正になりま...

財産分与審判において裁判所で調査嘱託が採用されても、銀行などの嘱託先が相手方（口座名義人）の同意書を求めてくることがあります。そのため、相手方が同意書の提出を拒んだ場合、申立人は相手方の口座の取引履歴の開示を受けることはできません。 大阪...

１　はじめに 婚姻費用や養育費の義務者が支払いを免れるため、敢えて離職したり、収入資料を提出しないことがあります。このような場合、実収入が０円となり、義務者は婚姻費用や養育費の支払いを免れることができてしまいます。そこで、公平の観点から、...

家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるとされています（民法７６８条３項）。今回は「その他一切の事情」についての高裁判例についてご紹介します...

１　はじめに 熟年夫婦の事案で，妻が別居後，夫に対し、婚姻費用分担調停を申し立てとします。夫は６５歳でしたが年金をもらっていなかった場合、婚姻費用の算定は実額を基準にするべきか、それとも本来であればもらっていた年金額をも実額に加算するべき...

１　名古屋高裁令和２年３月１８日決定 最高裁判例によれば、面会交流の日時又は頻度、面会交流時間の長さ、子の引渡し方法等が具体的に定められている場合、非監護者は面会交流調停又は審判に基づき間接強制の申立てをすることができます。では子の成長に...

１　事情変更について 最近は、新型コロナウイルスによる減収の主張が増えているようです。 この点について、松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)によれば「２割程度減少した場合は、事情変更を認める例が多い」としています。   ２　裁判例の紹介 ...

１　子の監護者指定 別居中の夫婦に子がいる場合、子の監護者を誰にするか争われることがあります。では子の監護者はどのような基準で決められるのでしょうか。 一般的には、①乳幼時期における主たる監護者、②監護環境の変化、③子の意思、④面会交流の許容...

１　はじめに 調停や審判で面会交流の取り決めがなされたにもかかわらず実現しない場合、非監護親は面会交流の実現のためにどのような方策を採ることができるかについて説明します。   ２　履行勧告 履行勧告とは，家庭裁判所調査官から監護親に対し...