離婚問題– category –

１　最決平成３１年４月２６日 多数意見は次のとおり判示しました。 「子の引渡しを命ずる審判は、家庭裁判所が、子の監護に関する処分として、一方の親の監護下にある子を他方の親の監護下に置くことが子の利益にかなうと判断し、当該子を当該他方の親の...

１　相談例 私の父が先日亡くなりました。 父の遺産は預貯金や不動産があります。 私には兄がいるのですが、兄と半分ずつ遺産を分けるのはどうも納得がいきません。 と言いますのも、兄は、高校卒業後、地元を離れて国立大学に入学し、卒業後は就職せずに...

１　離婚無効について 離婚意思がない協議離婚、例えば、夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は、他方が追認しない限り無効とされています。この場合、協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには、協議離婚無効確認の調停を申し立て、調停が不成立...

父母の親権行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害する場合、その祖父母は、親族として、家庭裁判所に対して、親権停止の審判申立てをすることができます（民法第834条の2）。 この場合、父母の祖父母は、家庭裁判所に対して、親権停止の申立て...

例えば、算定表によれば月１０万円なのに公正証書では月２０万円としていたとします。義務者がのちのち養育費を月１０万円に減額を求める調停を申し立てとして、裁判所はこれを認めるか問題となります。 これについては支払状況が重視されます。すなわち、...

義務者が、①権利者の住んでいる自宅の水道光熱費、②インターネットの接続料、③固定電話の代金、④権利者使用の携帯電話利用料を支払っていたとします（義務者の口座から引き落とされていた場合も同じ）。これらは、婚姻費用の既払金として扱われるのが一般...

ある程度大きくなった子どもを養育している専業主婦の場合、賃金センサスの短期労働者、パート労働者の平均年収相当額として１００～１２０万円程度の収入が認定されることがあります。 この点について、松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)による論稿「...

義務者が年金受給者の場合、年金収入をどのように計算するか問題になります。 年金受給者は、給与所得者と異なり、職業費がかからないので、年金収入に職業費を上乗せする必要があります。職業費とは、給与所得者として就労するために必要な出費をいい、例...

自営業者の収入は、確定申告書の所得から社会保険料を控除して、支払いがなされていない専従者給与、青色申告特別控除を加算した額をベースに算定します。 もっとも、そのように計算した収入が１００万円なのに、月１０万円のマンションに住んでいるケース...

養育費や婚姻費用の抗告審は不利益変更禁止の原則の適用がありません。そのため、義務者が原審が定めた金額が高すぎるとして抗告した場合、抗告審は原審が定めた金額よりも高い金額とする可能性があります。しかも、抗告審は、控訴審とは異なり心証開示な...