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弁護士コラム:【家事事件】特別養子適格の確認の審判

2022.08.11

特別養子適格の確認の審判事件について、家事事件手続法164条の2では、「家庭裁判所は,養親となるべき者の申立てにより,その者と養子となるべき者との間における縁組について,特別養子適格の確認の審判をすることができる。」と定められています。

ところで、民法817条の6では、「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。」と定められています。そこで、特別養子適格の確認の審判では、養子となる者の父母の同意があるのか、同意がない場合に但書きの要件を満たすのかについて審理されることになります。

また、民法817条の7では、「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。」と定められています。そこで、特別養子適格の確認の審判では、上記の要件を満たすのかについても、審理されることになります。

なお、児童福祉法33条の6の3第1項によれば、児童相談所長は、児童に係る特別養子適格の確認の審判事件の手続に参加することができ、利害関係参加人とみなされます。そのため、児童相談所長は審判において民法817条の6但書や民法817条の7の関係証拠を提出することができ、裁判所はその関係証拠に依拠して要件該当性を判断することができます。

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