遺産相続– category –

１　はじめに 相続法の改正により，自筆証書遺言の財産目録については自書しなくてもよくなりました（民法第９６８条第２項前段）。その代わり、遺言者は自署していない財産目録の全ての用紙に署名押印しなければならないとされました（民法９６８条第２項...

１　負担付き相続させる旨の遺言とは 例えば「遺言者はすべての財産を長男に相続させる」「前項の相続の負担として、長男は遺言者の次男の生存中、同人を扶養し、必要な医療を受けさせるとともに、次男に対し、生活費として、毎月〇日限り、月額〇円を支払...

１　はじめに 原審が死後離縁申立てを却下したのに対して、抗告審で申立てが認められることになった裁判例を紹介します。   ２　大阪高裁令和３年３月３０日決定の事案 申立人（抗告人）とその配偶者は、長女の夫（養子）との間で養子縁組をしました...

１　はじめに 民法改正により、具体的相続分に基づく遺産分割に期間制限が設けられることになります。改正法は令和３年４月２８日に公布されており、令和５年４月１日から施行されます。以下、期間制限の具体的内容についてご説明します。 ２　現行法 現行...

１　はじめに 相続人多数で遺産分割協議が進まない中で、葬儀費用に充てたい、当面の生活費に充てたい、税金の支払いに充てたい。相続人の１人は，このような小口の資金需要から、遺産分割前に銀行に対し預貯金の仮払い請求をすることができます（民法９０...

１　はじめに 令和３年４月２１日、相続土地国庫帰属法が成立し、同月２８日、公布されました。 この法律は、令和５年４月２７日から施行されています。   ２　趣旨 例えば、東北で生まれて大学進学とともに関東に移住し、就職・結婚を経て関東で定住...

１　はじめに 令和３年４月２１日、不動産登記法の一部を改正する法改正がなされ、同月２８日公布されました。施行日は後述のとおり先の話ではありますが、重要な法改正のため、説明します。 ２　相続登記の申請義務化 相続により不動産を取得した相続人は...

１　はじめに 公正証書遺言、法務局における保管制度を活用した自筆証書遺言は検認は不要となりますが、通常の自筆証書遺言であれば、被相続人が亡くなった後、家庭裁判所において検認が必要となります。   ２　注意点 例えば押印がない、作成日付が...

１　はじめに 葬儀費用は被相続人の死亡後に発生したものなので遺産分割の対象にはなりません。また葬儀会社との関係では喪主が支払義務を負うことになります。 では相続人内部ではどのように負担することになるでしょうか。 この点は判例がなく、諸説あり...

１　遺産分割の方法 調停では、当事者全員が合意すれば、実情に応じた分割方法を決めることができます。 他方、審判では、現物分割→代償分割→換価分割→共有とする分割の順番に検討することになります（大阪高決平成１４年６月５日）。分割方法について当事...