遺産相続– category –

一般論として、相続放棄の意思表示について、錯誤を理由に取り消すことができます（民 ９１９条 ２ 項）。もっとも、裁判例では、法律行為の基礎とした事情についての錯誤にすぎず、その事情をに関する認識の表示がなされていないとして取消しが認められな...

相続人が遺言書を「破棄又は隠匿」した場合、当該相続人は相続人の地位がはく奪されることになります。ここで、「破棄又は隠匿」の意義が問題となります。 最決平成 ９年１月２８日によれば、「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場...

相続人の１人が被相続人の土地に自宅を建てて、土地を無償使用していた場合、相続人の一人は、賃料相当額（相当賃料額×使用年月数）の特別受益を得たことになるのでしょうか。 この点について、相続人の一人は使用借権を得たことが生計の資本としての贈与...

相続人の一人が被相続人名義の自宅に無償で暮らしていた場合、相続人の一人は特別受益が認められるか問題となります。 一般的には特別受益にあたらないとされています。理由は、①使用貸借は恩恵的なものであり遺産の前渡しとはいえないこと、②対抗力がなく...

１　はじめに 金銭出資型の寄与分が認められるためには３つの要件を満たす必要があるとされています。 そこで、以下、ポイントに絞って説明していきます。   ２　特別の寄与であること 通常の扶養義務の範囲を超える財産上の利益の給付が必要です。 ...

遺産分割調停においては、相続人間で遺産の範囲に争いがある場合、中間合意を行い、調停調書に残されることがあります。中間合意がなされた後、相続人の一人が中間合意に反する主張をした場合、その主張は認められることになるのかが問題となります。 この...

１　相続開始後発生した相続不動産の賃料債権 被相続人が亡くなった後に発生した遺産にかかる賃料債権について、被相続人の口座に振り込まれずに残存していた場合、この賃料債権は遺産とは別個の財産であり、遺産分割の対象とはなりません（最高裁平成１７...

遺産確認訴訟とは、遺産分割の対象となる遺産に含まれることを確認する訴訟になります。例えば、被相続人名義の不動産が相続人の１人に相続登記されていたとき、他の相続人が、①相続登記の原因である特定財産承継遺言は遺言能力のない状態で作成されたもの...

相続手続には、相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。しかし、日本で住所登録をしていない海外居住者については、印鑑登録証明書を発行してもらうことはできません。そこで、印鑑登録証明書に代わるものとしてサイン証明書があります。 サイン証明書...

１　前提 婚姻している夫婦に子がいない場合の遺産分割についてです。 例えば，夫が先に亡くなったとします。 夫の両親や祖父母が既に亡くなっていた場合，妻と夫の兄弟姉妹（場合によっては甥姪）はそれぞれ４分の３，４分の１の割合で相続することになり...