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弁護士コラム:【遺産相続】相続土地国庫帰属法

2021.08.19
1 はじめに

令和3年4月21日、相続土地国庫帰属法が成立し、同月28日、公布されました。この法律は公布の日から2年以内に施行されることになります。重要な法律が成立しましたので、説明します。

2 趣旨

例えば、東北で生まれて大学進学とともに関東に移住し、就職・結婚を経て関東で定住することになった相続人Aがいたとします。Aの父は、東北のある場所に土地を持っていたが、その土地には崖があり、管理に費用と労力がとてもかかっていたとします。

Aの父が亡くなった場合、関東で暮らすAは上記土地を相続したいと思うでしょうか。およそ使わない、しかも負担でしかない土地を相続という偶然の事情により所有してしまったのに、わざわざ手間とお金をかけて相続登記をするでしょうか。答えはいずれも「いいえ」になるでしょう。これは極端なケースといえますが、このような問題が、相続登記未了、住所変更未了の土地を生む原因となり、ひいては土地の有効活用ができないことにも繋がっていました。

そこで、上記ケースに即していえば、Aが、法務大臣の承認を得た上で、国庫に負担金を納めることより、上記土地の所有権を手放すことができる制度が設けられることになりました。これにより、今後は国が上記土地を管理することになるので、土地の有効活用が促進されることになります。

3 要件

承認申請できる者は、相続または遺贈により所有権の全部または一部を取得した相続人になります(その他細かい規律は割愛します)。

また、承認申請できない土地もあります。例えば建物が存在する土地になります。

反対に、承認しなければならないとする土地もあります。先のケースはまさにそうですが、ほかにも、地上に通常の管理処分を阻害する工作物などがある場合です。

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