遺産相続– category –

１　はじめに 調停に代わる審判の告知は「相当と認める方法」でしなければならないとされています（家事事件手続法７４条１項、２５８条１項）。相当と認める方法とは、民事訴訟事件と同様、送達によるものとされています。   ２　公示送達について ...

１　はじめに 民法１０２３条１項は、前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす旨定め、同条２項は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にこれを準用する旨定めて...

遺言執行者に問題がある場合、利害関係人は家庭裁判所に対し解任請求をすることができます。民法では「遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。」（民法１０１９条１...

１　遺言書破棄と相続欠格 「相続に関する被相続人の遺言書を・・破棄・・した者」は「相続人となることができない。」とされています（民法８９１条５号）。公正証書遺言を作成した場合、自筆証書遺言について遺言書保管制度を利用して法務局で保管しても...

１　相談内容 兄は、父から、定期的に１５万円の仕送りを受けていました。父の自宅を探していたら振込用紙が多数見つかりました。これは生計の資本としての贈与にあたると思います。   ２　一般論 定期的に生活費の援助を受けていたことが生計の資本...

１　平成１６年１０月２９日最決 共同相続人の一人が被相続人の生命保険の受取人に指定されていた場合、死亡保険金請求権が特別受益に当たるかが問題となることがあります。 この点について、最高裁判例は、「被相続人を保険契約者及び被保険者とし，共同...

民法では、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。 ところで、自筆証書遺言の無効確認訴訟では、原告側が、遺言の筆跡と遺言者の他の場面での筆跡とを比較対照...

１　はじめに 民法では「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とされ、方式の一つとして「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」とされています。 遺言の趣旨を口授するとは、遺言の内容を口頭で述べることを...

相続人のいない者が第三者に対し全ての遺産を遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、「相続人のあることが明らかでないとき」（民法９５１条）にあたり、相続財産管理人選任の手続を取らなければいけないか問題となります。 この点について、最判平成９年...

１　はじめに 相続分の譲渡が特別受益に該当するとした最判平成３０年１０月１９日を紹介します。 この事案の登場人物は、父、母、子４人です。 父は平成２０年１２月に死亡し、その遺産分割において、母は子の一人である甲に対し自身の相続分を譲渡してい...