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相続人のいない者が第三者に対し全ての遺産を遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、「相続人のあることが明らかでないとき」（民法９５１条）にあたり、相続財産管理人選任の手続を取らなければいけないか問題となります。 この点について、最判平成９年...

１　はじめに 相続分の譲渡が特別受益に該当するとした最判平成３０年１０月１９日を紹介します。 この事案の登場人物は、父、母、子４人です。 父は平成２０年１２月に死亡し、その遺産分割において、母は子の一人である甲に対し自身の相続分を譲渡してい...

一般論として、相続放棄の意思表示について、錯誤を理由に取り消すことができます（民 ９１９条 ２ 項）。もっとも、裁判例では、法律行為の基礎とした事情についての錯誤にすぎず、その事情をに関する認識の表示がなされていないとして取消しが認められな...

相続人が遺言書を「破棄又は隠匿」した場合、当該相続人は相続人の地位がはく奪されることになります。ここで、「破棄又は隠匿」の意義が問題となります。 最決平成 ９年１月２８日によれば、「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場...

父母の親権行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害する場合、その祖父母は、親族として、家庭裁判所に対して、親権停止の審判申立てをすることができます（民法第834条の2）。 この場合、父母の祖父母は、家庭裁判所に対して、親権停止の申立て...

１　民法４７０条３項について 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができます。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる、とされています（民法４７０条３...

大阪地裁令和３年１２月１６日（自保２１１５）の事案は、被害者は２３歳男性、高校卒業後、２０歳で専門学校を卒業し、転職を重ねた後、特殊印刷の会社き就職しました。事故年の給与収入は２７０万円ほどでした。 原告は、基礎年収を賃金センサス男子全年...

１　事実関係 事故発生は、平成２８年４月３０日（大学３年生）。大学生は、同年１０月に復学したが、４年生時に卒業研究に着手することができず留年することになり、大学卒業が１年遅れ、それに伴い大学院の卒業が１年遅れました。そのため、大学生は、当...

１　身柄事件の場合 身柄事件の被告人が起訴後に保釈で出たものの、実刑判決が言い渡された場合、保釈は失効します（刑訴法３４３条）。そのため、判決後すぐに身柄を拘束され、その日のうちに拘置所に収容されることになります。したがって、保釈中の被告...

破産者が住宅ローン付きの自宅を有している場合、破産者は自宅を手放さなければなりません。もっとも破産者は、自宅が競売されるまで住み続けることができます。というのも、住宅ローン債権者は抵当権者であり、自宅の担保価値を把握しているにすぎないの...