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１　条文 民法は、後見人の解任について、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。」と...

民法では、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。 ところで、自筆証書遺言の無効確認訴訟では、原告側が、遺言の筆跡と遺言者の他の場面での筆跡とを比較対照...

１　はじめに 民法では「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とされ、方式の一つとして「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」とされています。 遺言の趣旨を口授するとは、遺言の内容を口頭で述べることを...

１　離婚無効について 離婚意思がない協議離婚、例えば、夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は、他方が追認しない限り無効とされています。この場合、協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには、協議離婚無効確認の調停を申し立て、調停が不成立...

平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。 神戸市の元町にある、弁護士法人イーグル法律事務所です。 当事務所の年末年始の営業日についてアップ致しました。   年末年始休業期間 12月29日（木）～1月4日（水） ※年内は、12月28日（水）ま...

完成し引き渡しを受けた建築物に雨漏りが発生したとき、注文者は請負人に対して追完請求をすることができます。根拠条文は「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、...

１　はじめに 今回は、令和 ３年 ２月 ９日（自保ジャーナル２０９５ 号６７頁）について、ポイントとなる部分をご紹介します。   ２　判旨（身体への衝撃について） 「本件事故は、被告車を追い越して左折しようとした原告車の左後部に被告車の右前...

１　裁判所の後遺障害の判断について 一般論として、裁判所は、損害保険料率算出機構の判断に拘束されず、証拠に基づき後遺障害の該当性を判断することになります。もっとも、裁判所は、以下のとおり、損害保険料率算出機構の判断を尊重することになります...

１　公正証書作成の要否について 「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保...

10月22日（火）に、経営者向けのセミナーとして、代表弁護士の湖山が講師となり「経営者のためのコンプライアンス研修」を開催させていただきました。 経営者にとって法令遵守は今や会社経営をするにあたって常識となりますが、求められる水準も高度なもの...