１ 事実関係
事故発生は、平成２８年４月３０日（大学３年生）。大学生は、同年１０月に復学したが、４年生時に卒業研究に着手することができず留年することになり、大学卒業が１年遅れ、それに伴い大学院の卒業が１年遅れました。そのため、大学生は、当初の卒業見込時における、大学生の年齢性別に対応する大学・大学院卒男子の平均賃金１年分に相当する損害の賠償を請求しました。
２ 裁判所の判断
名古屋地裁令和３年１１月１５日（自保２１１５号）は、３３５万３３００円（平均賃金）に４年のライプニッツ係数を乗じた金額を損害として認めました。
