投稿一覧

１　はじめに 収入を得ている方が事故に遭ったが，本人の努力や周りの協力もあり，幸いにも減収しないことがあります。 この場合，保険会社は、差額説を前提に，「後遺症逸失利益は認められない」と主張することがあります。 以下では，訴訟外での交渉では...

１　はじめに もし逮捕されてしまったら、速やかに弁護人を選任するべきです。 検察官による弁解録取の前に弁護人の助言を得ることによって、不利益な供述調書が作成されることを防ぐことが重要になります。 以下このことについて説明します。 ２　初回接...

１　はじめに 弁護人の働きかけの結果，裁判所が勾留請求を却下し、検察官の準抗告申立ても棄却された事例をご紹介します。 ２　事案の紹介 依頼者は実家で内妻と暮らしていたところ、些細な口げんかから、内妻に暴力をふるってしまい、逮捕されてしまいま...

１　はじめに 逮捕勾留されてしまった被疑者が仕事や家族を有している場合、特に勾留が長期化すると、仕事を失うことになったり、家族との関係が悪化することになる恐れがあります。 そのため，弁護人は早期に被疑者と接見して、身柄拘束を速やかに解くこ...

１　はじめに 年金を受給している方が交通事故でお亡くなりになった場合，ご遺族が将来受けるべき年金が損害として認められるかについてご説明します。   ２　老齢・退職年金 老齢・退職年金は逸失利益性が認められるとされています。 これらの年金は...

１　むちうちのご相談 交通事故によりむちうちとなった被害者の方から「加害者の損保会社からそろそろ治療を打ち切ったらどうですかと言われています。どうしたらよいですか？」といったご相談を受けることがあります。 このような場合にどのように対処す...

１　はじめに 年金受給者の死亡逸失利益の計算においては、裁判例では、生活費控除率は５０～６０%と判断されることが多いと思われます。 その理由は、年金は生活費に充てられる割合が大きいからと言われています。 以下では，年金の生活費控除率が５０〜...

１　はじめに 相続法改正により、例えば妻が義理の父の療養看護をした場合、相続人に対し特別寄与料の請求をすることができます（令和元年７月１日以降に開始した相続が対象となります。） 特別寄与料の請求は期間制限があります。 以下ではこの期間制限に...

１　はじめに 相続法改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。 今回は，遺言書の１つのページに遺言書本文と財産目録の印刷部分を一緒にすることができるかについて、説明します。   ２　一緒にできない 遺言書の本文が自筆された紙の余白に財...

１　はじめに ローンで購入した自動車は、車検証上、所有者がローン会社、使用者が購入者となっています。 そこで、ローンで購入した車を乗車中に事故に遭った場合、使用者は加害者に対し損害賠償請求できるかが問題となります。 問題となるのは、交通事故...