１　はじめに

年金受給者の死亡逸失利益の計算においては、裁判例では、生活費控除率は５０～６０%と判断されることが多いと思われます。
その理由は、年金は生活費に充てられる割合が大きいからと言われています。
以下では，年金の生活費控除率が５０〜６０％と定型化されている理由を深掘りしていきます。

２　年金受給者の属性はいろいろ

年金受給者にも、多くの家賃収入がある方であったり，大企業の社長で役員報酬を受け取っている方がいます。
これらの方にとって，年金が生活費に充てられる割合は僅かと思われますので，生活費控除率は低いと考えるべきです。

他方で、上記のように家賃収入や役員報酬がなく，年金だけで生活している方であれば、年金は生活の糧となっています。
そのため、この方のにとっては，活費控除率は１００%に近く考えるべきです。

３　属性ごとに判断するのは困難→定型化

このように年金受給者といっても様々な属性の方がいるので、一人一人の生活費控除率は異なるはずです。
そうであれば，裁判所は、年金受給者の生活費控除率について，原告に対し個別に主張立証することを認めう宛で，被害者ごとに生活費控除率を計算するべきとも思われます。
もっとも、理想はそうだとしても、実際にそのような運用にした場合、生活費控除率の判断が区々となってしまう恐れがあります。
そこで、裁判例では，年金受給者の個別の事情は捨象して、定型的に，具体的には５０～６０%の範囲内で判断する傾向にあるものと思われます。

なお、最近の裁判例では、年金受給者が持ち家を有していること（したがって家賃の支払いがない）を考慮して、生活費控除率を４０%としたものもあります。

４　最後に

以上、年金受給者の生活費控除率についてご説明しました。
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