TOPICS

  • HOME>
  • TOPICS>
  • 弁護士コラム:【交通事故】年金受給者の死・・・

弁護士コラム:【交通事故】年金受給者の死亡逸失利益~生活費控除率について

2020.10.14
1 はじめに

年金受給者の死亡逸失利益の計算においては、裁判例では、生活費控除率は50~60%と判断されることが多いと思われます。
その理由は、年金は生活費に充てられる割合が大きいからと言われています。
以下では,年金の生活費控除率が50〜60%と定型化されている理由を深掘りしていきます。

 

2 年金受給者の属性はいろいろ

年金受給者にも、多くの家賃収入がある方であったり,大企業の社長で役員報酬を受け取っている方がいます。
これらの方にとって,年金が生活費に充てられる割合は僅かと思われますので,生活費控除率は低いと考えるべきです。

他方で、上記のように家賃収入や役員報酬がなく,年金だけで生活している方であれば、年金は生活の糧となっています。
そのため、この方のにとっては,活費控除率は100%に近く考えるべきです。

 

3 属性ごとに判断するのは困難→定型化

このように年金受給者といっても様々な属性の方がいるので、一人一人の生活費控除率は異なるはずです。
そうであれば,裁判所は、年金受給者の生活費控除率について,原告に対し個別に主張立証することを認めう宛で,被害者ごとに生活費控除率を計算するべきとも思われます。
もっとも、理想はそうだとしても、実際にそのような運用にした場合、生活費控除率の判断が区々となってしまう恐れがあります。
そこで、裁判例では,年金受給者の個別の事情は捨象して、定型的に,具体的には50~60%の範囲内で判断する傾向にあるものと思われます。

なお、最近の裁判例では、年金受給者が持ち家を有していること(したがって家賃の支払いがない)を考慮して、生活費控除率を40%としたものもあります。

 

4 最後に

以上、年金受給者の生活費控除率についてご説明しました。
交通事故でお困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

EAGLE LAW OFFICE LPC

078-325-1156

お問い
合わせ