投稿一覧

１　はじめに 休業損害や後遺症逸失利益の算定にあたり基礎収入を計算する必要があります。 専業主婦の基礎収入は、原則として、事故発生時の賃金センサスの女性の学歴計・「全年齢」で計算します。 例外として、高齢者（おおむね６５歳～７０歳）は、賃金...

１　事案の紹介 被害者以外の者の将来介護費が争点の１つとなった、京都地裁令和４年６月１６日（自保ジャーナル２１３２号）について紹介します。 この事案は「花子は、本件事故当時、原告一郎（７５歳）と同居していたところ、原告一郎は、脳梗塞、糖尿...

１　はじめに 休業損害が認められるためには休業の必要性であることが必要となります。休業の必要性が否定された最近の裁判例を紹介します。   ２　大阪地裁令和４年６月２８日（自保２１３２号） 原告受託していた業務はバイクでフルーツをクラブ等...

交通事故にあった被害者が症状固定後に後遺障害が残ったとして自賠責保険において後遺障害認定を受ける場合、事前認定、被害者請求ともに、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険に提出する必要があります。 後遺障害診断書の作成費用は５０...

交通事故に遭った場合、年次有給休暇を利用した分について休業損害として認められるとされています。これに対し病気休暇の場合は、時季を指定して使用できるものではないことから、病気休暇を使用した場合と同様の財産的損害があったとは認められないとさ...

１　はじめに 調停に代わる審判の告知は「相当と認める方法」でしなければならないとされています（家事事件手続法７４条１項、２５８条１項）。相当と認める方法とは、民事訴訟事件と同様、送達によるものとされています。   ２　公示送達について ...

１　はじめに 民法１０２３条１項は、前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす旨定め、同条２項は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にこれを準用する旨定めて...

遺言執行者に問題がある場合、利害関係人は家庭裁判所に対し解任請求をすることができます。民法では「遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。」（民法１０１９条１...

１　遺言書破棄と相続欠格 「相続に関する被相続人の遺言書を・・破棄・・した者」は「相続人となることができない。」とされています（民法８９１条５号）。公正証書遺言を作成した場合、自筆証書遺言について遺言書保管制度を利用して法務局で保管しても...

１　はじめに 「破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から１年を経過していないもの」（破産法１４８条１項３号）は財団債権とされています。 以下では、財団債権と...