投稿一覧

１　はじめに 例えば次男が被相続人の通帳を管理していた長男に対して通帳履歴の開示を求めたが、長男がそれに応じてくれなかったとします。 そこで、次男が被相続人が亡くなるまでの預金通帳の履歴10年分を取り寄せたところ、使途が分からない引き出しが...

１　はじめに 遺産分割協議・遺産分割調停では土地の評価が争いになることがあります。すなわち、土地を単独で取得したい相続人の立場からは、評価額が低い方が支払う代償金の額が減ります。反対に、土地を取得しない相続人からすれば、土地の評価額が高い...

１　はじめに 熟年夫婦の事案で，妻が別居後，夫に対し、婚姻費用分担調停を申し立てとします。夫は６５歳でしたが年金をもらっていなかった場合、婚姻費用の算定は実額を基準にするべきか、それとも本来であればもらっていた年金額をも実額に加算するべき...

１　名古屋高裁令和２年３月１８日決定 最高裁判例によれば、面会交流の日時又は頻度、面会交流時間の長さ、子の引渡し方法等が具体的に定められている場合、非監護者は面会交流調停又は審判に基づき間接強制の申立てをすることができます。では子の成長に...

１　事情変更について 最近は、新型コロナウイルスによる減収の主張が増えているようです。 この点について、松本哲泓裁判官(大阪高等裁判所部総括)によれば「２割程度減少した場合は、事情変更を認める例が多い」としています。   ２　裁判例の紹介 ...

１　危急時遺言とは 深刻な病状で入院中の遺言者が遺言を作成するときは、証人３人以上の立ち会いが必要となり、そのうち１人が遺言者から遺言の趣旨を聞き取り、筆記して、遺言者と他の２名の証人に読み聞かせたり閲覧させ、各証人が筆記が正確であること...

１　配偶者居住権も特別受益にあたる 配偶者が自宅の配偶者居住権を遺贈されたとします。この配偶者居住権はいわゆる特別受益にあたります。そのため、他にも預貯金等の遺産がある場合、遺産の前渡しとされ、他の相続人との遺産分割において法定相続分より...

１　はじめに 相続開始前における相続人による預貯金の使い込み（①）であったり、相続開始後から遺産分割前の相続人による預貯金の使い込み（②）について、遺産分割調停では遺産分割の前提問題として処理されることになります。具体的には、相続法改正前で...

１　はじめに この制度は、被相続人の合理的意思を推測探求し、遺言、遺贈、死因贈与を補完し、もって被相続人が有したであろう生前意思の実現を図る制度になります。   ２　判断基準 親族が特別縁故者に該当するか判断する場合、抽象的には「親族と...

１　はじめに 生計の資本としての贈与は特別受益にあたります。では一般的にどのような場合に該当するかが問題となります。   ２　居住用不動産等 居住用不動産の贈与、居住用不動産の購入資金の贈与は、生計の資本としての贈与に該当するとされてい...