投稿一覧

１　はじめに 遺留分を侵害する遺言を作成することは分かっていながら、どうしても特定の相続人に相続させたくない場合があると思われます。その場合の次善策について説明します。   ２　推定相続人の廃除 遺言の中に特定の相続人について廃除する旨...

１　はじめに 民法改正により交通事故に基づく損害賠償請求について注意しなければならないのは遅延損害金と中間利息控除についてです。 ２　遅延損害金 年５％から年３％に変更となりました。被害者からすれば不利な変更となります。特に重い後遺症のよう...

１　はじめに 確定拠出年金の受給権がある方が自己破産をする場合、確定拠出年金は破産財団となり、破産管財人により換価されてしまうのか問題になります。   ２　確定拠出年金法32条1項 まず差押禁止財産は自由財産となり、破産管財人はそれを換価す...

１　はじめに 過去に個人再生手続を行い、認可された再生計画案どおりに返済されていた方が、自己破産手続を行う場合の注意点を説明します。 ２　民事再生法190条 例えば、再生計画案どおりに返済していたAさんが、親族の連帯保証人となり、その親族が自己...

１　はじめに 事業主が店舗を借りて事業を営んでいたとします。その事業主が自己破産をする場合、店舗はどのタイミングで明け渡すべきでしょうか。 ２　できれば破産開始決定前 破産法148条1項8号によれば「破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ...

１　破産手続開始決定後の事業継続 破産は清算型の倒産手続のため、破産者は破産手続開始決定後も同じ事業を継続することはできないのが原則です。もっとも破産法36条は破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の事業を継続することを認めています。具体的に...

１　はじめに 遺産分割協議未了のまま長年にわたり放置し、被相続人名義の不動産があったとします。その相続人の１人が自己破産を申し立てる場合、法定相続分の割合に応じた共有持分権も破産財団に含まれます。破産財団の中に不動産がある場合、原則として...

１　はじめに 内縁関係にある夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者が引き続き自宅に住み続けることができるかが問題となることがあります。というのも、改正された相続法で新たに創られた配偶者居住権は内縁配偶者には適用されませんし、内縁配偶者...

１　はじめに 配偶者が配偶者居住権の設定を受けて自宅で居住していたが、途中で交通事故に遭い、自宅で居住することができなくなり、老人ホームで生活することになったとします。そこで、配偶者は、配偶者居住権を換価することにより、配偶者居住権の価値...

１　メリットがない場合 配偶者居住権は原則として配偶者が亡くなるまで存続します。そして配偶者居住権の評価額は存続期間が長ければ長いほど高くなります。例えば80歳の配偶者であれば平均余命を考えた場合、存続期間は10年前後になります。そうすると自...