解決事例・お客様の声

退職勧奨の進め方を整理し、紛争化を回避

業種：製造業（従業員30名程度）

課題：長年勤務の社員との関係悪化により、退職勧奨を検討。しかし手続きの妥当性に不安があり、会社都合退職と認定されるリスクを懸念していた。
結果：就業規則と過去の対応経緯を確認し、面談の進め方と文書の整備を支援。双方合意による退職となり、未払い残業代等の請求も発生しなかった。

残業代の計算方法を見直し、労使協議で合意

業種：介護・福祉（従業員50名程度）

課題：夜勤手当や休日出勤の扱いが曖昧で、一部職員から未払い残業代の相談があった。就業規則と実際の運用にずれがあった。
結果：勤怠データを整理し、支給すべき残業代の範囲を明確化。労使協議を経て過去分の支払いと運用ルールの改定に合意し、再発防止の体制を整えた。

下請工事の追加費用請求を、契約書の条項で整理

業種：建設業（下請契約）

課題：元請からの設計変更に伴い追加工事が発生したが、追加費用の請求を認められず、工期の遅延責任を問われていた。
結果：契約書と変更指示の記録を確認し、請求の根拠と交渉方針を整理。内容証明と協議を経て、追加費用の一部支払いと工期延伸で合意した。

業務委託契約の見直しで、将来のトラブルを防止

業種：IT・Web（従業員15名程度）

課題：フリーランスへの発注が増え、成果物の権利帯属や秘密保持の条項が契約ごとにばらばらだった。取引先からの指摘も受けていた。
結果：標準の業務委託契約書を作成し、既存取引先との再契約を段階的に進めた。権利関係と守秘義務を明確にし、新規取引でも同じ書式を使えるようにした。

取引先の長期滞納を、段階的な交渉で回収

業種：卸売業

課題：取引先の経営悪化により、6か月分の売掛金約400万円が未回収。督促を続けていたが、支払いの目処が立たなかった。
結果：内容証明の送付と分割弁済の提案を行い、交渉を継続。最終的に全額の回収に至り、今後の取引条件の見直しも合意した。

工事完了後の代金未払いを、早期に回収

業種：リフォーム・施工業

課題：工事完了から2か月が経過しても、発注者から最終代金が支払われない。口頭では「検査後に払う」と言われるのみで、進展がなかった。
結果：請求書・契約書・完了報告書を整理し、支払督促と法的手続きの可能性を伝えて交渉。分割ではなく一括支払いで回収し、関係も維持できた。