弁護士法人イーグル法律事務所
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HR & LABOR

人事・労務

企業側専門。問題社員対応から就業規則まで、弁護士と社労士が連携して、経営者・人事担当者を継続的に支えます。

MENU対応内容

労務の悩みに、経営側の立場で対応します。

「企業側専門」だから、経営判断まで見据えた対応ができます。

EMPLOYEE & EXIT
問題社員・退職対応
問題社員対応解雇・退職勧奨懲戒処分雇止め
FLOW初動が大切です

労務トラブルは、初動が結果を左右します。

01
申告・発覚

従業員からの申告や、トラブルの発覚。

02
初動のご相談

対応を誤る前に、まず弁護士へ。

03
事実確認・証拠整理

記録や資料をもとに、事実を整理します。

04
対応方針の決定

法的リスクと経営判断を踏まえて決めます。

05
実行・再発防止

対応後は、ルールと運用を見直します。

LAWYER × SR弁護士×社労士

法律の判断と、現場で回る制度づくりを一体で。

LAWYER
弁護士が担う領域
  • 紛争対応・交渉・労働審判/訴訟
  • 解雇・懲戒の法的妥当性の検証
  • 団体交渉への対応
  • 退職後の競業・情報持ち出し対応
連携
SOCIAL INSURANCE & LABOR CONSULTANT
社会保険労務士が担う領域
  • 就業規則・社内規程の整備
  • 勤怠・賃金・労務管理体制の見直し
  • 労働・社会保険の手続き
  • 運用の定着支援
FAQよくあるご質問

ご相談前の、よくあるご質問。

Q

従業員から残業代を請求されました。まず何をすべきですか?

請求内容を確認し、勤怠記録や賃金台帳を整理したうえで、お早めにご相談ください。誤った初動が不利に働くことがあります。

Q

問題社員を解雇したいのですが、可能ですか?

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。経緯と記録を確認し、指導や配置転換など他の選択肢も含めて検討します。

Q

労務問題は、弁護士と社労士のどちらに相談すべきですか?

どちらか迷う段階でご相談ください。内容に応じて、弁護士と社労士が連携して対応します。

Q

就業規則の見直しだけでも相談できますか?

ご相談を承ります。法改正や会社の実態に合わせた見直しをご提案します。