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弁護士コラム:【交通事故】若年者と後遺症逸失利益

2022.06.30

給与所得者の基礎収入は原則として事故前の収入を基礎とします。もっとも、若年者(概ね30歳未満の者)について、現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、賃金センサスによる算出を認められます。

徳島地裁令和3年10月8日(自保ジャーナル2112号)では、被害者は、症状固定時が30歳、事故前年は151万円ほどの給与収入がありました。裁判所は、27歳の時点の給与収入が151万円であることからして、今後、従前の2倍以上の371万円の平均賃金を得られる蓋然性はなかったとし、200万円の限度で基礎収入を認めました。

また、さいたま地裁令和3年12月21日(自保ジャーナル2113号)では、被害者は事故時30歳女性会社員の事案でしたが、若年者ではないとし、現実の収入を基礎収入としました。

他方で、横浜地裁令和3年7月30日(自保ジャーナル2105号)では、被害者は症状固定時が24歳、生命科学技術に関する専門学校を卒業後、本件事故当時はバイオなどを中心とする研究業務に従事していた事案において、基礎収入を、事故前年の所得184万円ほどではなく、賃金センサスによって算出しました。

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