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１　はじめに 令和４年４月１日より，１８歳・１９歳の少年を「特定少年」と規定する改正少年法が施行されています。以下では改正少年法について説明します。   ２　改正法の基本的な考え方 １８歳、１９歳の者（改正少年法では「特定少年」）は、選...

窃盗を犯した場合，１月以上１０年以下の懲役または１万円以上５０万円以下の罰金に処せられます（刑法２３５条）。これに対し常習累犯窃盗を犯した場合，３年以上２０年以下の懲役に処せられます（盗犯等の防止及処分に関する法律２，３条）。このように...

名古屋地判令和３年３月１２日では，損害保険料率算定機構は，専業主婦について①頚椎，②右肩，③左肩について神経症状を残すものとして，それぞれに後遺障害等級１４級がつき，併合１４級としました。そこで，原告は，頸椎単独の後遺障害よりも，頸椎と両肩...

 １　大阪地判令和３年２月２４日 この事案は、被害者は関節可動域の制限が機能障害にあたるとしましたが、自賠責保険では非該当とされ、裁判所でも同じく非該当となったケースです。 被害者は、関節可動域に制限があるとして損害保険料率算定機構で後遺障...

１　警察署への交通費 例えば名古屋在住の交通事故被害者が警察の捜査に協力するために事故現場である滋賀県の警察まで新幹線と在来線を利用して赴いた場合、その往復交通費を加害者に対して請求できるかが問題となります。 この点が争いになった近時の裁...

交通事故により頸椎や腰椎の捻挫の症状が出ることがあります。これらの症状による神経痛が常時残ったとして他覚的所見はないものの後遺障害１４級に該当すると主張するケースがあります。このようなケースにおいて裁判所は「交通事故による頸椎や腰椎の捻...

１　はじめに 相続法の改正により，自筆証書遺言の財産目録については自書しなくてもよくなりました（民法第９６８条第２項前段）。その代わり、遺言者は自署していない財産目録の全ての用紙に署名押印しなければならないとされました（民法９６８条第２項...

１　はじめに いわゆる経済的全損の場合、修理費用の請求は認められません。では、現実に車両を買い替えていなかった場合、車両時価額に加えて、代替車両取得費用として例えば①代替車両を購入した場合の消費税、②買替諸費用を請求することができるかが問題...

１　はじめに 被害者が、車両保険を利用して車を修理した場合、増加した保険料や、低減していたであろう保険料の差額を、加害者に対して請求できるかが問題となります。 ２　裁判例の傾向 認められるケースは少ないと思われます。理由は、車両保険の利用は...

会社（法人）の倒産（破産）を考えている経営者の方もおられるかもしれません。もっとも、会社をたたむためには相応の費用がかかります。反対に運転資金が枯渇するまで事業を継続した場合、破産手続の費用を捻出することができなくなります。そのため経営...