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弁護士コラム:「遺言者の代理人は法務局で遺言書の保管申請をできるのか?」

2020.07.08

令和2年7月1日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度(以下「法務局における自筆証書保管制度」といいます。)が始まります。

今回は,遺言書の保管申請の際,遺言者の代理人が保管申請を行うことが出来るか,について説明します。

 

遺言書の保管申請の際,遺言者の代理人が保管申請について

弁護士法人イーグル法律事務所遺言書保管法第4条第6項では,遺言者は保管申請の際に本人自身が出頭しなければならないとされています。

したがって遺言者が代理人を立てて保管申請を行うことが出来ないことになります。例えば,太郎さんは知合いの花子さんに自身の代わりに法務局に行ってもらい,代理人として遺言書の保管申請をしてもらうことが出来ないことになります。

本人申請を必須とした理由は,遺言者の意思に反する保管申請を防止することにあります。

 

すなわち,代理人による申請が認められれば,遺言者の意思に反する遺言を作成した者が遺言者の代理人と称して遺言書の保管申請を行うことが出来てしまいます。

また,遺言者の中には作成した自筆証書遺言を自身で管理したい方もいると思いますが,代理人申請が認められるとなれば,例えば相続人の一人によって遺言者の意思に反する保管申請がされてしまう可能性があります。このような遺言者の意思に反する申請を防止するために本人申請が必須とされたのです。

では,太郎さんは持病のため歩行することが出来ないので法務局に遺言書を持参のうえ保管申請を行うことが出来ない,でも遺言書を公的機関で管理してもらいたい場合,どのような遺言を作成すればよいでしょうか。

この場合,太郎さんは法務局における自筆証書保管制度を利用することは出来ません。遺言書保管法は本人申請の例外規定を設けていないからです。

もっとも,公正証書遺言であれば,公証人が例えば自宅や入院先に来てくれ,その場で遺言を作成することが出来る場合があります。

太郎さんの場合も,公証人の出張制度を利用できれば,外出せずに,検認手続が不要となる遺言書を作成することができるのです。

なお,公正証書遺言の場合は公証人法に従って作成費用や出張費用などの手数料が発生するところ,その手数料は法務局における自筆証書保管制度を利用する際のそれよりも高額になることが想定されるため,費用面は少し気にしなければなりません。

 

以上,法務局における自筆証書遺言の保管制度について本人による保管申請を中心に説明しました。

もっとこの制度を知りたいという方はイーグル法律事務所にご相談ください。

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