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弁護士コラム:「法務局における自筆証書保管制度がつくられた理由」

2020.07.01

自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度

弁護士法人イーグル法律事務所令和2年7月1日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度(以下「法務局における自筆証書保管制度」といいます。)が始まります。今回は,この制度が創設された理由について説明します。

 

自筆証書遺言は,遺言者がペンと紙さえあれば費用をかけずに作成することができるため,簡単に遺言を作成できることがメリットとされています。
一方で自筆証書遺言にはデメリットもあるといわれており,これが自筆証書遺言の作成を躊躇する要因となっていました。

 

デメリットの主要なものとしては

①第三者が遺言書の作成保管に関与する必要が無いので,作成した遺言が法律の定める方式に適合していなかったなどにより,遺言者の死後,相続人間でトラブルが生じる恐れがあるとされています。

また,②遺言者が遺言書の存在を他人に知らせずに金庫等に保管していた場合,遺言者の死後,相続人が遺言書の存在に気付かず遺産分割協議をしてしまい,例えば協議途中や終了後に遺言書が発見され,トラブルが発生することにもなります。

さらに,③自筆証書遺言の場合,遺言者の死後,家庭裁判所の検認を経なければならないとされています。検認未了の場合,例えば銀行など金融機関では預金解約手続をすることが出来ません。これを回避するべくわざわざ検認のために家庭裁判所に行かなければならないのは,煩雑です。
そこで,先般,法務局における自筆証書保管制度が創設され,上記①から③のデメリットを緩和することとしました。

デメリットの緩和について

まず,①法務局の遺言書保管官が自筆証書遺言の方式に関する外形的な確認等を行うことになりますので,遺言の方式に適合しない恐れが少なくなり,相続人間のトラブル防止に繋がります。

また,②法務局が遺言書を保管するところ,相続人は遺言者が亡くなった後遺言書の存在などについて法務局を通じて知ることになっているので,相続人が遺言書の内容を知らずに遺産分割協議をしてしまうリスクが無くなります。

さらに,③法務局における自筆証書保管制度の場合,家庭裁判所における検認の必要はありません。従って相続人はわざわざ家庭裁判所に行かなくてもよくなります。公正証書遺言の場合,公証人という公的機関が作成手続に関与しているため偽造・変造のおそれがないので検認は不要とされていますが(民法1004条第2項),法務局における自筆証書遺言の場合も,公的機関である法務局の遺言書保管官が作成に関与するため偽造・変造のおそれがないので検認不要とされているのです(遺言書保管法第11条)。

まとめ

このように,法務局における自筆証書遺言の保管制度は,自筆証書遺言のデメリットを緩和し,これにより一般市民の方にとって遺言書の作成を容易にし,遺言書作成を促進するものと言えるでしょう。

別の角度からは,一般の方による自筆遺言書作成の促進,ひいては相続をめぐる紛争を防止することが法務局における自筆証書保管制度の狙いであると説明することも出来るでしょう。

以上,法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設された理由について説明しました。

もっとこの制度を知りたいという方は弁護士法人イーグル法律事務所にご相談ください。

 

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