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弁護士コラム:「自筆証書遺言はどこの法務局で保管してもらえるのか?」

2020.07.06

弁護士法人イーグル法律事務所令和2年7月1日から自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度(以下「法務局における自筆証書保管制度」といいます。)が始まります。

今回は,遺言書の保管申請はどこの法務局で行うことができるかについて説明します。

 

 

 

 

 

自筆証書保管制度について

これは法律的には「管轄」の問題になります。

例えば民事裁判や家事調停の場合も,どこの裁判所に訴えたり申立てをするのかが問題となりますが,これと同じ問題です。
遺言書保管法第4条第3項では,遺言書の保管申請は,遺言者の住所若しくは本籍地又は遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならないとされています。

例えば,太郎さんは,住所が神戸市だが,本籍地は京都市にあり,東京都に多数の不動産を所有しているところ,生前,福岡市在住の相続人の一人である花子さんに全ての遺産を相続させる旨の自筆証書遺言を作成したとします。この場合,太郎さんは,住所地である神戸市,本籍地である京都市,所有不動産の所在地である東京都の各法務局に,自筆証書遺言の保管申請をすることが出来るのです。

このように,太郎さんの例では,神戸市,京都市,東京都の3つの法務局に保管申請をすることが出来るところ,管轄はどこか1つだけ,例えば神戸市のみ申請できるとすれば問題ないようにも思われます。

しかし,太郎さんのように管轄が広く認められれば,遺言者にとって便利になります。また,太郎さんが東京都の法務局で遺言書を保管する場合,福岡市在住の花子さんは東京都の法務局で遺言書の内容を確認し,ついでに東京都の対象不動産を現地確認することができ,さらには東京都の法務局で相続登記まで出来ることになります。

不動産の所在地に管轄が認められることは,花子さんのような相続人にとっても便利になるのです。

つまり,保管申請が複数の法務局において出来ることは遺言者だけでなく相続人にとってもメリットになるのです。

以上,法務局における自筆証書遺言の保管制度について申請場所の問題を中心に説明しました。

もっとこの制度を知りたいという方はイーグル法律事務所にご相談ください。

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