投稿一覧

１　はじめに 妻が子供を連れて別居した場合、妻は夫に対して婚姻費用分担請求を行うことができます（妻が夫よりも収入が少ないことが前提となります）。 婚姻費用の額に争いがあれば、調停、調停で決まらなければ審判で決着することになります。 では別居...

１　はじめに 個人再生は、さまざまな条件をクリアしなければ、認められません。そこで、以下では、もろもろの条件について簡単に説明していきます。 なお、厳密には、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等個人再生の２種類があります。司法統計に...

１　はじめに 法務局における遺言書保管制度を利用する場合、無封でなければなりません。 つまり、作成した遺言書を封筒に入れて封印して法務局に持っていっても、受付では「それでは保管できません。開封してください。」と言われてしまいます。 では、な...

1　はじめに 推定相続人は相続開始前に遺留分の放棄を行うことができます。 遺留分の放棄があれば、被相続人の死後、遺留分侵害額請求を巡る争いを回避することができます。 遺産分の放棄は毎年1000件ほど行われています。 そこで、今回は遺留分の放棄につ...

１　はじめに 住宅ローンでマイホームを購入する方が債務整理をするケースは多いと思われます。 債務整理に至った理由としては、例えば、転職して給料が減ってしまい穴埋めのために銀行のカードローンなどを利用するようになり雪だるま式に借金が膨らんで...

１　はじめに 当事務所にご相談に来られる方は毎月５万円以上返済している方が多いです。個人再生の場合、元本を含めて借金が大幅に減る場合があるので、それに伴い、毎月の返済額が半分以下になるケースも実際にあります。 したがって、毎月の返済が大変...

1　はじめに 令和２年７月１日から法務局における自筆証書遺言保管制度がスタートしました。 入院中の方は，入院先で作成した自筆証書遺言について，法務局に赴くことなく，専ら郵送のやりとりだけ，あるいは代理人を立てて申請することはできるでしょうか...

1　はじめに 公正証書遺言を作成するよりも、法務局で自筆証書遺言を保管してもらう方が適切な場合について説明します。 2　公正証書遺言は作成費用が高い上に手続が重厚 公正証書遺言の場合，遺言が無効になるリスクが少なくなる，検認が不要になるなどの...

1　はじめに 業務中や通勤中に交通事故に遭った被害者は、労基署に第三者行為災害届を提出することにより労災保険を利用することができます。一般的には労災保険が使えるのであれば労災保険を使った方がよいと言われています。 では，被害者にも過失がある...

1　はじめに ある日突然、ずいぶん前に借りていたが返済未了の借金について、債権回収会社などから督促状が届くことがあります。もっとも、消滅時効が認められれば借金を返さなくてよくなります。効果面だけみれば、時効は自己破産と同じといえましょう。...