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弁護士コラム:【個人再生】再生計画案が認められるための要件

2020.11.11
1 はじめに

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等個人再生の2種類があります。
司法統計によれば9割ほどが小規模個人再生となります。そこで,以下では小規模個人再生が認められるための3つの要件について説明していきます。

 

2 継続的に収入を得る見込みがあること

例えば,500万以下の借金であれば,最低弁済額は100万円となり,清算価値が100万円以下であれば,返済総額は100万円となります。そうすると,1か月あたりの返済額は2万7888円となります
これについて,詳細は,別記事弁護士コラム:【借金問題】個人再生のメリットをご参照下さい。

そうすると,再生債務者が,家計収支上,月額+2万7888円の余剰があり,それが継続的なものであると認められば,この要件をクリアすることになります。正社員の方であれば比較的クリアしやすいと思われますが、パートやアルバイトの方でもクリアできる場合があります。
この点については,別記事の弁護士コラム:【借金問題】アルバイトやパートでも個人再生ができるか?で詳しく説明しておりますので,ご確認ください。

3 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万以下であること

5000万円を超えると小規模個人再生申立てはできないので,通常再生の申立てとなります。
通常再生申立てとなれば,監督委員が選任されますので,高額の予納金を納めなければなりません。
もっとも,実際は,自営業の方以外で,住宅ローン以外の借金が5000万円を超える方はまずおられませんので,そこまで気にしなくてもよい条件と言えます。

 

4 大口債権者の反対がないこと

例えば1000万円の借金のうち,A社から600万円を借りていたとします。
このA社は大口債権者にあたるところ,もし個人再生に反対すれば,再生計画は認可されません。
したがって,A社が個人再生に反対する見込みなのかは事前にA社に確認しておく必要があるでしょう。

この点について,別記事弁護士コラム:【債務整理】楽天カードと個人再生,弁護士コラム:【債務整理】日本学生支援機構は個人再生に反対するのか?をご確認ください。

5 最後に

以上,個人再生が認められるための要件について説明しました。
お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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