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弁護士コラム:【借金問題】個人再生申立てができる条件

2020.11.11
1 はじめに

個人再生には2種類ありますが,統計によれば9割ほどは小規模個人再生となります。
小規模個人再生が認められるためには一定の条件をクリアする必要があります。

2 継続的に収入を得る見込みがあること

例えば500万以下の借金であれば100万円を返済すればよいので,1か月あたりの返済額は2万7888円となります(詳細は別記事弁護士コラム:【借金問題】個人再生のメリットをご参照下さい。)。
家計収支からして+2万7888円の余剰があり,それが継続的なものであると言えるかが問題となります。
この点については,別記事の「個人再生に向いている方」で詳しく説明しておりますので,ご確認ください。

3 借金の総額が5000万以下であること

正確には住宅ローンを除いた借金が5000万以下であることです。
5000万円を超えると,小規模個人再生申立てはできないので,通常再生の申立てとなります。
通常再生申立てとなれば,監督委員が選任されますので,高額の予納金を納めなければなりません。
もっとも,実際は,自営業の方以外で,住宅ローン以外の借金が5000万円を超える方はおられませんので,そこまで気にしなくてもよい条件と言えます。

4 大口債権者の反対がないこと

1000万円の借金のうち,A社から600万円を借りていたとします。
このA社は大口債権者にあたるところ,もし個人再生に反対すれば,個人再生は認められません。
したがって,A社が個人再生に反対する見込みなのかは,事前にA社に確認しておく必要があるでしょう。

5 最後に

以上,個人再生が認められるための条件について説明しました。
お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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