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名古屋地判令和３年３月１２日では，損害保険料率算定機構は，専業主婦について①頚椎，②右肩，③左肩について神経症状を残すものとして，それぞれに後遺障害等級１４級がつき，併合１４級としました。そこで，原告は，頸椎単独の後遺障害よりも，頸椎と両肩...

 １　大阪地判令和３年２月２４日 この事案は、被害者は関節可動域の制限が機能障害にあたるとしましたが、自賠責保険では非該当とされ、裁判所でも同じく非該当となったケースです。 被害者は、関節可動域に制限があるとして損害保険料率算定機構で後遺障...

１　警察署への交通費 例えば名古屋在住の交通事故被害者が警察の捜査に協力するために事故現場である滋賀県の警察まで新幹線と在来線を利用して赴いた場合、その往復交通費を加害者に対して請求できるかが問題となります。 この点が争いになった近時の裁...

交通事故により頸椎や腰椎の捻挫の症状が出ることがあります。これらの症状による神経痛が常時残ったとして他覚的所見はないものの後遺障害１４級に該当すると主張するケースがあります。このようなケースにおいて裁判所は「交通事故による頸椎や腰椎の捻...

１　はじめに いわゆる経済的全損の場合、修理費用の請求は認められません。では、現実に車両を買い替えていなかった場合、車両時価額に加えて、代替車両取得費用として例えば①代替車両を購入した場合の消費税、②買替諸費用を請求することができるかが問題...

１　はじめに 被害者が、車両保険を利用して車を修理した場合、増加した保険料や、低減していたであろう保険料の差額を、加害者に対して請求できるかが問題となります。 ２　裁判例の傾向 認められるケースは少ないと思われます。理由は、車両保険の利用は...

１　大阪地判令和３年３月２５日 高次機能障害を否定した最近の裁判例である、大阪地判令和３年３月２５日（自保ジャーナル２０９５号）についてです。 まず、歩行者の対面信号が赤色か青色かが争点となりました。裁判所は、事故当日一時間以内に行われた...

１　はじめに 長年にわたりマイナス申告自営業者が交通事故により亡くなった場合における死亡逸失利益（稼働分）について、京都地判令和３年３月２３日判決（自保ジャーナル２０９６号）を紹介します。   ２　裁判所の判断 亡自営業者の直近５年の申...

１　はじめに 兼業主婦が交通事故に遭い、無理して休まず仕事をしていた場合において、家事労働に制限が生じたとして休業損害が否定された裁判例を紹介します。 なお、兼業主婦の休業損害に関する一般的なことは、弁護士コラム：【交通事故】兼業主婦の休...

１　はじめに 加害者側が被害者の受傷を否認する、つまり治療費などの人身損害の支払いを拒否するケースがあります。以下、これが問題となった裁判例をご紹介します。   ２　大阪地判令和３年２月１９日 保険会社側からは、加害者側は受傷していない...