交通事故– category –

１　裁判所の後遺障害の判断について 一般論として、裁判所は、損害保険料率算出機構の判断に拘束されず、証拠に基づき後遺障害の該当性を判断することになります。もっとも、裁判所は、以下のとおり、損害保険料率算出機構の判断を尊重することになります...

大阪地裁令和３年１２月１６日（自保２１１５）の事案は、被害者は２３歳男性、高校卒業後、２０歳で専門学校を卒業し、転職を重ねた後、特殊印刷の会社き就職しました。事故年の給与収入は２７０万円ほどでした。 原告は、基礎年収を賃金センサス男子全年...

１　事実関係 事故発生は、平成２８年４月３０日（大学３年生）。大学生は、同年１０月に復学したが、４年生時に卒業研究に着手することができず留年することになり、大学卒業が１年遅れ、それに伴い大学院の卒業が１年遅れました。そのため、大学生は、当...

１　裁判例を踏まえた整骨院の利用方法 裁判例では、整骨院の施術費用の相当性が争われることがあります。すなわち、加害者側の保険会社は、カルテによれば整形外科医の指示は一切ない、整形外科での治療日数よりも整骨院の施術日数が多いなどと主張し、整...

１　基礎収入の考え方 基礎収入額は、原則として事故前の現実収入額になります。 例外として、事故前の現実収入額が賃金センサスを下回っている場合、将来において平均賃金を得られる蓋然性が認められれば、平均賃金額を基礎収入額とされています。 また、...

例えば外貌に著しい醜状を残した場合、７級となります。しかし、未婚女性の場合、高齢の既婚婦人とで、支払われる金額に変わりはありません。 また１上肢の用を全廃した場合は５級となりますが、利き腕であるか否かは、保険金の額に影響しません。 さらに...

名古屋地裁令和３年９月２９日（自保２１０９）は、被害者がインターナショナルスクールの３年生であり、事故前に大学への入学資格を得ており、公認会計士資格取得に向けた書籍を購入していた事案でした。 原告は、基礎収入を、事故年度の賃金センサス「公...

１　はじめに いわゆる赤本は、通院慰謝料について、週２、３回程度通院することを前提としています。そのため、通院頻度が少ない場合は実通院日数を基準とすることがあります。 もっとも、骨折の癒合を待つ場合は一般的に通院回数は少ないので、実通院日...

神戸地裁令和３年９月３０日（自保２１０９号）では、被害者は、①左足第１から５指の機能障害（「１足の足指の全部の用を廃したもの」、後遺障害等級９級）、②左臀部から下腿の痛み及び異常知覚等の症状（「局部に頑固な神経症状を残すもの、後遺障害等級...

札幌地裁令和３年８月２６日（自保２１０８号）では、被害者は、事故当時大学２年生（１９歳）であり、事故がなく順調にいけば平成２７年３月３１日に卒業し、同年４月１日から就職することになっていました。ところが事故により自賠責１級遷延性意識障害...