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弁護士コラム:【遺産相続】どうしても相続させたくない場合

2021.04.04
1 はじめに

遺留分を侵害する遺言を作成することは分かっていながら、どうしても特定の相続人に相続させたくない場合があると思われます。その場合のひとつの方法について説明します。

2 廃除

遺言の中に特定の相続人について廃除する旨の規定を追加することが考えられます。こうしておけば遺言執行者の定めがあれば同人が家庭裁判所に廃除審判の申立てを行うことになります。もっとも、特に遺言廃除の場合は死人に口なしと言われるとおり廃除に関する証拠が不十分とされることが多いです。そのため生前から当該相続人について廃除されるに相応しい具体的事実を証拠資料とともに遺しておくことが必要となります。

3 遺留分侵害額請求に対するフォロー

生前の対策が功を奏して廃除審判が認められればよいですが、統計では廃除審判が認められるのは20%程度とされています。当事務所で過去に扱った案件でも廃除審判は認めれませんでした。そこで廃除が認められなかった場合、遺留分を侵害された相続人が他の相続人らに対して遺留分額侵害額請求をしたときの対策もしなければなりません。特に遺産のほとんどが不動産の場合、相続人は遺留分の支払いのため不動産を売却したり、融資を受けなくてはならないなど、金策に走らないといけませんので、そうならないように被相続人としては生前から対策をしておくのがよいとされています。そのための1つの方法として、生命保険の受取人を遺留分侵害額請求をされる見込みの者に指定しておくことが考えられます。

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