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弁護士コラム:【交通事故】整骨院・接骨院の施術費

2020.11.01
1 はじめに

交通事故に遇われた場合、整形外科の通院と並行して整骨院や接骨院で施術をしてもらうことがあります。
お仕事をされている方にとっては,整骨院などの場合,整形外科は診療時間が夕方までであるのと異なり,遅い時間でも対応してくれるので,仕事帰りに立ち寄ることができます。
また,痛いところに直接身体を触ってもらえることにより治療効果を感じることができます。
これらから、整形外科よりも整骨院などでの施術を優先される方もおられるようです。

もっとも、整骨院などの施術は東洋医学によるものであるところ、効果の有効性などを科学的・合理的に説明できないので、その有効性などを疑問視する考え方もあります。

そのため,交通事故の示談交渉では整骨院などの施術費をめぐって争いになることがあります。
具体的には、損保会社は整骨院の支払いを行ってきたにもかかわらず、裁判に移行すると支払いの相当性を争ってくることがあります。

そこで,以下では整骨院などの施術費がなぜ争いになるのか、どのような場合に認められるのかについて説明します。

 

2 整骨院などの施術費が争いになる理由

まず施術費が高額になるケースもあるからです。
整骨院の中には整形外科の治療費よりも高額な施術費を請求する整骨院もあります。
そのため損保会社は高額な施術費を問題視して支払いを拒否することがあり、争いになります。

また、整骨院の施術費が賠償範囲から除外されると最終的な賠償額が減ってしまう問題があります。
すなわち、施術費が否定された場合、傷害慰謝料や休業損害から施術費相当額が控除されてしまい(結果として慰謝料等から施術費用を支払ったことになる)、その結果、被害者のトータルの賠償額が減少することになります。
そのため施術費が争いになるのです。

 

3 施術費が認められる要件

一般的には、
①医師の指示(同意)があること
②施術の必要性・有効性があること
③施術内容の合理性があること
④施術期間が相当であること
⑤施術費が相当であること
が必要と言われています。

 

4 要件①について

整骨院などで施術をしてもらう場合は、事前に、頻度を含めて、整形外科の主治医の指示を仰ぐ(同意を得る)ことが必要になります。

指示(同意)があったことは書面に残してもらうことが重要です(①)。もっとも、明確な同意がなかったとしても、整骨院の施術費用を認めた裁判例(一例として6割)もあります。

なお、被告契約の対人賠償保険会社の担当者が整骨院に通院することを同意していたとしても、①医師の同意があったことにはなりません。

 

5 要件②について

施術期間中は、症状が軽減しているなど治療効果が認められることが必要です(②)。裁判例では、治療効果が一進一退の場合は、治療効果が上がっていないと判断されることがあります。

そこで、症状が軽減していることが施術証明書に記載されていることが必要です。例えば、整骨院に通う前は「荷重時の痛みが大きい」と記載されていたが、通院してからは「荷重時の痛みも消失」と記載されている場合、施術の有効性が認められます。実際、裁判例の中には、施術証明書の記載を丁寧に引用して、症状が軽減していることを認定している裁判例もあります。

なおわ翻って整骨院の立場からすれば、保険会社が症状固定と判断し、施術費の支払い打ち切られないように、症状固定に至っていたとしても症状軽減という趣旨のことを施術証明書に記載する可能性があります。

 

6 要件③について

さらに、整骨院で施術してもらう部位は、整形外科の診断と一致している必要があります(③)。

これに関連して、被害者は、当初痛みを訴えていたのは5部位で、治療などにより4部位については痛みが消失したにもかかわらず、それでもなお5部位にわたる施術を受けていたケースにおいて、施術費の範囲を限定した裁判例もあります(東京地裁令和3年7月14日)。なお、この裁判例では、事故翌日からの68日間のうち30回とほぼ2日に1回通院していたことも施術費の範囲を限定する事実とされています。

 

7 その他の要件について

④と⑤は被害者のほうでコントロールしづらい要件になりますが、④については、整体であれば6ヶ月が目安とされています。

⑤については、施術費が労災保険基準を大きく超える場合は相当性が否定されると思われます。

 

8 最後に

以上、交通事故における整骨院などの施術費について説明しました。
本記事に関連する別記事として「整骨院施術費用の注意点」もご参照ください。

イーグル法律事務所です交通事故のご相談は無料で承っております。お困りの方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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