１ はじめに
個人再生は借金を大きく減らすことができる、マイホームを残しつつ借金を整理することができる債務整理の方法になります。
もっとも、裁判所では、減額された借金を、３年～５年で継続的に返済することができるかについて厳密に審査されることになります。
逆にいえば、長期にわたって継続的に返済することが困難といえる場合は、個人再生の手続を選択することは控えたほうがよいことになります。
そこで、以下では、これまでに扱った事例も参照しつつ、個人再生の手続を選択しても問題ない職業について説明していきます。
２ サラリーマン
借金が５００万円以下であれば、合計返済額は１００万円になります。個人再生の場合、返済期間は原則３年なので、３６ヶ月払いになります。そうすると、１ヶ月あたりの返済額は約２万７７７８円になります。
そうすると、収入からもろもろの支出を引いて３万円残るようであれば、個人再生が認められることになります。
サラリーマンの方で、勤続年数が３年以上の場合は、ある程度の安定した収入が見込めますので、個人再生に向いているといえるでしょう。
当事務所で個人再生が認められた職種としては、公務員の方、配送業でお勤めの方、ホテルのコックの方などが個人再生をすることができました。
３ 年金暮らしの場合
年金暮らしの場合は個人再生ができないと誤解している方がおられますが、実際はそうではありません。
２で述べたとおり、借金の額が５００万円以下であれば、毎月２７７７８円返済すればよいので、家計の収支からして３万円余剰があれば個人再生は認められるのです。
当事務所では、過去に、年金を受給されている６０代後半の方について個人再生申立てを行いましたが、無事に認められました。
例えば、厚生年金受給者で夫婦合算で月２０万円ほどある方は、個人再生を検討してよいと思われます。
４ 最後に
以上、個人再生は誰ができるのかについて説明してきました。
個人再生が認められた場合、どれくらい借金が減ることになるのかについて深く知りたい方は、以下の別記事をご確認ください。
弁護士コラム：【債務整理】個人再生の場合いくら返済することになるか？
また、個人再生の手続は具体的にどのように進んでいくのかについて深く知りたい方は、以下の別記事をご確認ください。
弁護士コラム：【借金問題】個人再生の手続の流れ
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