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弁護士コラム:【債務整理】自己破産後の事業継続

2021.04.04
1 破産法36条

破産は清算型の倒産手続のため、破産者は破産手続開始決定後も同じ事業を継続することはできないのが原則です。もっとも破産法36条は破産管財人が裁判所の許可を得て破産者の事業を継続することを認めています。具体的には「破産手続開始の決定がされた後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができる」となっています。ただし上述のとおり破産開始決定後は事業継続ができないのが原則のため、開始決定後の事業継続は例えば破産財団の増殖が期待できるときなど例外的な場合で、かつ事業継続の期間はごく短期間とされています。

2 代表者が個人事業主として事業継続

法人の元代表者が破産開始決定後、個人事業主として同じ事業を継続することを希望される場合があります。この場合は破産法36条の守備範囲ではありませんが、法人の元代表者は法人の資産(破産財団)を用いて事業を継続することはできないなどの縛りはあるので、破産管財人に相談の上、事業継続するのが穏当と思われます。

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