借金問題– category –

住宅ローンがある自宅不動産について、住宅資金特別条項付きの個人再生申立てを行ったり、任意整理をすることができない場合、破産申し立てを行わなければなりません。 この時、破産手続が開始され、破産管財人が就いた場合、破産管財人は自宅不動産を任意...

オリンポス債権回収会社は支払督促を申し立ててくることがあります（民事訴訟法３８２条・３８３条）。支払督促は、裁判所書記官が発するもので（同法３８２条）、通常の訴訟よりも印紙代が安く、申立てが簡略化されています。裁判所から督促されることに...

会社（法人）の倒産（破産）を考えている経営者の方もおられるかもしれません。もっとも、会社をたたむためには相応の費用がかかります。反対に運転資金が枯渇するまで事業を継続した場合、破産手続の費用を捻出することができなくなります。そのため経営...

１　はじめに ３万円を借りて１週間後に５万円を返済するというヤミ金の手法とは異なる新手のヤミ金がいま社会問題となっています。 ２　先払い買い取り 例えば、売主は買取業者にスマートフォンなどの商品の写真を送り、買取業者から買取代金として例えば...

１　はじめに 再生債務者の収入だけでは再生計画に基づく返済ができない場合、（同居し生計を一にしている）妻の収入を含めて履行可能性を判断することが認められています。   ２　生計を一にしていない援助者の場合 再生債務者としては、裁判所に対...

１　はじめに 清算価値の基準時は再生計画の認可決定時になります。そのため、再生債務者は、再生計画案提出時、改めて預貯金や退職金の額を計算して清算価値を算出しなければなりません。もっとも、実務では、そこまでの厳密な運用はなされていない場合も...

１　はじめに 個人再生の場合、清算価値の基準時は再生計画の認可決定時（再生計画案提出時）とされています。もっとも、実務では、原則として、申立時点の清算価値=認可決定時の清算価値としています。   ２　開始決定後に財産減少があった場合 例え...

１　はじめに 再生債務者が、個人再生申立前，遺産分割をした結果，法定相続分を下回る遺産を取得したとします。この場合、当該遺産分割が否認行為に該当するとして法定相続分を清算価値に含めるべきか問題となります。   ２　法定相続分を下回っても...

１　はじめに 個人再生において住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用するとき、当該建物が「その床面積の２分の１に相当する部分が専ら自己の居住の用に供され」ていることが必要です。 ２　問題は店舗兼住居の場合 例えばマッサージ業や美容室をして...

１　はじめに 日本学生支援機構で奨学金を借りた方が個人再生申立てを行ったケースについてご紹介します。   ２　日本学生支援機構は再生計画案に不同意意見を出すのか？ 甲さんの債務は６社合計１０００万円ほどで，うち日本学生支援機構の奨学金が...