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弁護士コラム:【個人再生】遺産分割と清算価値保障原則

2021.12.06
1 はじめに

再生債務者が、受任通知後、法定相続分を下回る遺産分割をしたとします。この場合、当該遺産分割が否認行為に該当するとして、法定相続分相当額を清算価値に含めるべきか問題となります。

2 法定相続分を下回るとは?

再生債務者の取得額が法定相続分を少しでも割り込めば否認行為にあたるとするのは現実問題として適切ではありません。

また、再生債務者の取得額が法定相続分を割り込んでいたとしても、再生債務者ではないもう一方の兄弟が被相続人の療養看護をしてきたのであれば寄与分が認められるので、再生債務者の取得額が法定相続分よりも少なかったとしても否認行為にあたらない可能性があります。

3 回収可能性との関係

遺産が預貯金のみだったとします。そして再生債務者の一方の兄弟が法定相続分よりも多く取得し、すぐに相続した預貯金をギャンブル等浪費により費消してしまったとします。

この場合、破産管財人が否認権を行使したとしても、再生債務者の一方の兄弟が無資力の場合、失われた預貯金は戻ってきません。そのため、この場合は清算価値に計上することができるのかという問題があります。

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