一般民事– category –

１　はじめに 民事執行法改正により、財産開示手続の改正だけでなく、第三者からの情報取得手続も整備されることになりました。取得する情報ごと、具体的には預貯金、不動産、勤務先ごとに手続が異なりますので、以下、順に説明していきます。   ２　...

１　債権差押命令 民事執行法１４５条１項によれば、「執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。」とされています。 そして、同条５項により、「...

１　はじめに 原告らが飼っていたペット（ゴールデンレトリバー）が、被告に所属する獣医師及び動物看護師の過失により、手術中に死亡したことを理由に、被告側に慰謝料等を請求した裁判例（大阪地裁令和３年１０月２０日、判例タイムズ１５０３号）を紹介...

完成し引き渡しを受けた建築物に雨漏りが発生したとき、注文者は請負人に対して追完請求をすることができます。根拠条文は「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、...

婚約した後、二人で暮らすために不動産を購入したが婚約破棄となった場合、婚約を破棄した者は慰謝料とは別に不動産購入費用まで賠償責任を負うことになるのかが問題となります。 この点について、神戸地方裁判所平成１４年１０月２２日判決が参考になりま...

婚約当事者と性関係を持った第三者に対する慰謝料請求の過否が問題となりますが、近時の裁判例によれば特段の事情のない限り認められないとされています。 すなわち、東京地裁平成25年6月13日によれば、「婚約は，将来婚姻する旨の当事者間の合意であると...

１　婚約成立と認められるためには 婚約破棄による慰謝料請求が問題となる場合、婚約成立の有無が争われることがあります。 婚姻予約が成立したといえるためには，将来確実に婚姻することを約束したと認めるに足りる事実が必要です。 例えば、被告は，平成...

民法改正前の賃貸借契約書では、連帯保証人の条項では、「乙が甲に対して本契約に基づき負担するすべての債務について，〇〇は連帯して支払う。」といったような定めとなっていました。 たとえば賃借人が長期にわたり賃料を滞納した事案や、賃借人が賃借物...

１　債務不存在確認訴訟と確認の利益 例えば、追突事故により脳脊髄液漏出症などを発症した場合、通院期間が長期化することになり、被害者（被告）は、加害者（原告）から債務不存在確認訴訟を提起されることがあります。 この後、被告が原告に対して損害...

民法２１４条では「土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。」と規定されています。この規定により、低地の所有者は、高地から自然に流れてくる水を受忍する義務があります。そうすると、低地の所有者は、自然の流水を妨げる...