湖山達哉– Author –
湖山達哉
弁護士法人イーグル法律事務所 代表弁護士
神戸・明石を拠点に、誰もが気軽に相談できる法律事務所を目指します。
特に年間200件以上の相談実績がある「交通事故」問題や、「相続・遺言」「債務整理」の分野に豊富な経験と実績があります。その他、企業法務から離婚、刑事事件まで幅広く対応。専門家の立場から、皆様のお悩みを解決するために正確で分かりやすい情報をお届けします。
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離婚問題
弁護士コラム:【離婚問題】財産分与と「一切の事情」
家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるとされています(民法768条3項)。今回は「その他一切の事情」についての高裁判例についてご紹介します... -
少年事件
弁護士コラム:【少年事件】少年法改正について
1 はじめに 令和4年4月1日より,18歳・19歳の少年を「特定少年」と規定する改正少年法が施行されています。以下では改正少年法について説明します。 2 改正法の基本的な考え方 18歳、19歳の者(改正少年法では「特定少年」)は、選... -
INFORMATION
研修事業(EG研修)のお知らせ
1月31日に、研修事業として弊所全員でEG研修を行いました。 (時節柄、感染対策を万全に行いました。) この研修を通じて自身の思考と行動の特性を理解し、個々の特性をチームで共有することで社内のコミュニケーションを向上させることができました... -
刑事事件
弁護士コラム:【刑事事件】常習累犯窃盗
窃盗を犯した場合,1月以上10年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に処せられます(刑法235条)。これに対し常習累犯窃盗を犯した場合,3年以上20年以下の懲役に処せられます(盗犯等の防止及処分に関する法律2,3条)。このように... -
交通事故
弁護士コラム:【交通事故】複数の神経症状と労働能力喪失率について
名古屋地判令和3年3月12日では,損害保険料率算定機構は,専業主婦について①頚椎,②右肩,③左肩について神経症状を残すものとして,それぞれに後遺障害等級14級がつき,併合14級としました。そこで,原告は,頸椎単独の後遺障害よりも,頸椎と両肩... -
交通事故
弁護士コラム:【交通事故】関節可動域制限による機能障害に関する最近の裁判例
1 大阪地判令和3年2月24日 この事案は、被害者は関節可動域の制限が機能障害にあたるとしましたが、自賠責保険では非該当とされ、裁判所でも同じく非該当となったケースです。 被害者は、関節可動域に制限があるとして損害保険料率算定機構で後遺障... -
交通事故
弁護士コラム:【交通事故】警察署への出頭交通費
1 警察署への交通費 例えば名古屋在住の交通事故被害者が警察の捜査に協力するために事故現場である滋賀県の警察まで新幹線と在来線を利用して赴いた場合、その往復交通費を加害者に対して請求できるかが問題となります。 この点が争いになった近時の裁... -
交通事故
弁護士コラム:【交通事故】頸椎・腰椎の捻挫について
交通事故により頸椎や腰椎の捻挫の症状が出ることがあります。これらの症状による神経痛が常時残ったとして他覚的所見はないものの後遺障害14級に該当すると主張するケースがあります。このようなケースにおいて裁判所は「交通事故による頸椎や腰椎の捻... -
遺産相続
弁護士コラム:【遺産相続】自筆でない財産目録に署名押印がない場合
1 はじめに 相続法の改正により,自筆証書遺言の財産目録については自書しなくてもよくなりました(民法第968条第2項前段)。その代わり、遺言者は自署していない財産目録の全ての用紙に署名押印しなければならないとされました(民法968条第2項... -
交通事故
弁護士コラム:【交通事故】経済的全損と代替車両取得費用
1 はじめに いわゆる経済的全損の場合、修理費用の請求は認められません。では、現実に車両を買い替えていなかった場合、車両時価額に加えて、代替車両取得費用として例えば①代替車両を購入した場合の消費税、②買替諸費用を請求することができるかが問題...
