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弁護士コラム:【自己破産】生命保険がある場合

2020.10.06
1 ケースの紹介

今回は生命保険がある場合の自己破産について具体的なケースをご紹介します。

Nさんは、日本学生支援機構の奨学金などの支払いが滞るようになり、自己破産を考えるようになりました。
しかし、Nさんは、Nさん名義の生命保険を持っていました。
その解約返戻金の額を照会したところ、40万円ほどでした。

Nさんは、支払不能状態にあることは間違いありませんでしたが、上記の生命保険があるため、同時廃止事件ではなく、管財事件になる可能性が大いにありました。
管財事件になれば、申立時に20万円ほどの予納金を納めないといけません。
また、管財事件の場合は債権者集会が数回ありますので、免責決定を得るまでに半年以上かかることになります。

しかし、弁護士がNさんから詳しく事情を聴いたところ、Nさん名義の生命保険は、Nさんの父親が支払っているものであり、今回の破産申立てをきっかけに、その存在を知ることになったとのことでした。
そこで、弁護士は、Nさん名義の生命保険は実質的にはNさんの父親のものであるとして、同時廃止事件として申し立てることにしました。

2 解決の内容

弁護士は、申立てに際して、
①生命保険の保険料はNさんではなく、その父親の口座から引き落とされていること
②父親が保険証書を保管していること
③Nさんは、所得金額の計算上、生命保険の控除を受けていないこと
④Nさんは、生命保険から契約者貸付けを受けていないこと
などの事情を説明し、生命保険はNさんの父親のものであると主張しました。

その結果、裁判所も、生命保険はNさんのものであると認定し、同時廃止事件として処理することになりました。
これにより、Nさんは予納金20万円を納める必要がなくなり、早く免責決定を得ることができました。

以上、生命保険がある場合の破産申立てについてご説明しました。
お困りな方はイーグル法律事務所までご相談ください。

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