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弁護士コラム:【交通事故】死亡事案における葬儀関連費について

2020.10.06
1 はじめに

被害者が交通事故により亡くなった場合、ご遺族は被害者の葬儀関連費を請求することになります。
この場合、
①そもそも請求できるのか
②いくら請求できるのか
③実費が相場を下回る場合いくら請求できるのか
が問題となります。

前提として、葬儀関連費には、葬祭費、供養料、墓碑建立費・仏壇費、仏具購入費が含まれます。

2 葬儀関連費は認められるのか

まず請求できるかについです。
人は必ず亡くなるので、葬儀関連費は、いずれ支出するものだから、損害にはあたらないとも考えられます。
しかし、交通事故がなければ、その時に支出することはなかったので、損害にあたるとされています。
よって葬儀関連費は請求可能です。

3 葬儀関連費はいくら認められるのか

次に、いくら請求できるかです。
葬儀関連費はその遺族の考え方や地域の慣習によって金額が変わるものです。
そうすると、支出した分だけ請求できるとする考え方もできます。
しかし、現在の実務では、請求できるのは一般的な葬儀関連費に限定されています。

そこで一般的な葬儀関連費はいくらかが問題となりますが、150万円とされることが多いです。
なお、特段の事情がある場合は150万円を越える葬儀関連費が損害として認められる場合もあります。
例えば有名人が交通事故で亡くなった場合です。

4 葬儀関連費が150万円を下回った場合

最後に、一般的な葬儀関連費を下回った場合についてです。
さきほど一般的な葬儀関連費は150万円と説明しましたが、例えば75万円しかかからなかった場合、葬儀関連費として請求できるのは75万円か150万円のどちらかが問題となります。

様々な考え方がありますが、実費とする見解が多数でしょう。
不法行為に基づく損害賠償は、被害者が実際に被った損害を金銭的に補填する制度です。
この制度趣旨からは、実費に限定するのが妥当と考えられています。

このように葬儀関連費が150万円を下回る場合は実費に限定されてしまうことからすれば、領収書は必ず保管しておく必要があります。

これに関連して、僧侶へのお布施は領収書が貰えないのが一般的です。
そこで、将来の立証の観点からは、支払いは現金からではなく、通帳から支払額を出して行うことをおすすめします。

以上、死亡交通事故における葬儀関連費について説明しました。
ご不明な点はイーグル法律事務所までご相談ください。

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