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弁護士コラム:【交通事故】物損事故における評価損の請求について

2020.10.04
1 はじめに

物損事故の場合、事故車両を修理をしても、事故歴がついたことにより車両の価値が下落したとして、いわゆる評価損を請求することがあります。

評価損については、
①そもそも請求できるのか
②どのような場合に請求できるのか
③請求できる金額はいくらか
が問題となります。

2 評価損は認められるのか

まず、評価損の請求は認めない考え方もありますが、実務上は、認めるのが一般的です。
中古車市場では、事故歴がある車両の評価額は下がることが経験則として認められているからです。

3 評価損が認められる要件

では、評価損はどのような場合に認められるでしょうか。

まず、損傷の程度が骨格部分(フレーム等)にまで及んでいることが必要とする見解がありますが、実務上はそこまで要求されていません。なお、示談交渉では、損保会社は上記のような見解を前提に評価損なしと主張してくることもあります。

また、理屈では様々な考慮要素を勘案することとされています。具体的には、初年度登録からの期間、走行距離、損傷の部位、車種、購入時の価格などが考慮されます。

裁判例の傾向は、高級な外国車・国産車であれば初年度登録から5年(走行距離が6万㎞)、国産車であれば初年度登録から3年(走行距離が4万㎞)を超えてくると、評価損は認められにくいとされています。

4 評価損としていくら請求できるか

最後に評価損としていくら請求できるかについてです。
諸説ありますが、修理費用の10~30%とする考え方が多数と思われます。

示談交渉では、保険会社は、一切認めない、あるいはごく僅かな評価損しか認めないと主張してくることがあります。この場合、速やかに訴訟提起することも検討するべきです。当事務所が過去に扱った事例では、裁判例では修理費用の20%程度の評価損が認められる事案において、保険会社は一貫して評価損なしと主張していました。そこでやむを得ず訴訟提起したところ、保険会社は第1回期日前、こちらの主張どおり評価損をお支払いすると折れてきたため、訴訟外で示談し、訴えを取り下げたケースもありました。

以上、交通事故における車両の評価損についてご説明しました。
ご不明な点はイーグル法律事務所までご相談ください。

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